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危機管理広報講座災害対策専門コース

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講座について

平時でも災害時でも、情報発信の役割を担うのは特に広報部門です。大きな被害が発生している場合には、専門部署の手があかず、技術的な内容のメディア対応も求められるかもしれません。また、対応がおろそかになってしまうと、人の生命を左右しかねない、思わぬ二次被害に発展してしまうこともありえます。規模の大小にかかわらず自然災害は必ず発生します。本講座では、これまで総務部や経営企画部に集中しがちであった災害対策について、広報面で整備すべき体制づくりについて学びます。

開講の背景

地震・台風・大雨など、世界の中でも日本は災害大国です。企業として、災害への対策は必須ですが、災害がいつ起こるか、どの程度の規模の被害になるか、事前に予想することが難しいため、法令以上にどう対策すればよいかを把握している担当者は多くありません。また、法令で定められているのは、設備の基準といったハード面が中心で、災害時の情報発信がルール化されていませんでした。情報の受け取られ方が変わっている中、ますますソフト面のルールが曖昧になっています。いつ災害が起きるか分からないため後回しになりがちだった広報の備えを考えます。

受講対象

企業・団体の広報担当の方。経営者の方。PR会社。自治体の広報担当者など。(※弊社もしくは講師と同様の教育講座を開催している企業は受講をお断りする場合があります。)

カリキュラム

時間	講義内容
10:00-12:00	備えから復興までの広報部門の役割・企業を取り巻くリスク・危機の対応全体像・危機管理広報の災害危機対応・災害の一次被害と二次被害・広報の役割チャート・自社の取り組みのPRは慎重に・復興に向けた活動に関するPR
13:00-15:00	防災と広報・災害広報とは・災害時の情報伝達・東日本大震災と情報伝達の事例・企業の災害広報の取り組みとポイント・災害後の活動
15:20-17:20	想定される災害と企業広報の動き・首都直下地震・南海トラフ巨大地震と「臨時情報」・土砂災害と風水害・食糧不足／物資不足と広報・災害時の心理

講師紹介

山口明雄氏
株式会社アクセスイースト
代表取締役
東京外語大学を卒業後、NHKに入局。帯広、札幌局などでローカル番組制作。その後、日本マクドネル・ダグラスで広報・宣伝マネージャーを務めたのを皮切りに、アクセスイースト、ヒル・アンド・ノウルトン・ジャパン（日本支社長）、オズマピーアール（取締役副社長）で広報代理業務に従事。現在、アクセスイーストで数多くの国内外の企業にコンサルタントとして広報サービスを提供している。広報代理業務従事歴30年のベテラン。この間に、広報コンサルタントとしての活動に加えて、メディアトレーニング講師を約1300回務め、延べ4500名あまりの企業トップ経営者、役員、マネージャーなどにメディアトレーニングを実施。その中には英語による在日および来日外国人の経営者に対する数多くのメディアトレーニングも含まれ、バイリンガルなメディアトレーニング講師としての実績を持つ。

関谷直也氏
東京大学大学院情報学環
総合防災情報研究センター（CIDIR）准教授
1975年新潟生まれ。東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター准教授（災害情報論、社会心理学）。東京大学卓越研究員、福島大学うつくしまふくしま未来支援センター客員准教授を兼務。1998年慶應義塾大学総合政策学部卒業。2004年東京大学大学院人文社会系研究科社会情報専門分野博士課程単位取得満期退学。東洋大学社会学部准教授、東京大学特任准教授等を経て現職。主著に『風評被害』（光文社）、『「災害」の社会心理』など。