危機管理広報講座 災害対策専門コース

講座について

平時でも災害時でも、情報発信の役割を担うのは特に広報部門です。大きな被害が発生している場合には、専門部署の手があかず、技術的な内容のメディア対応も求められるかもしれません。また、対応がおろそかになってしまうと、人の生命を左右しかねない、思わぬ二次被害に発展してしまうこともありえます。規模の大小にかかわらず自然災害は必ず発生します。本講座では、これまで総務部や経営企画部に集中しがちであった災害対策について、広報面で整備すべき体制づくりについて学びます。

開講の背景

地震・台風・大雨など、世界の中でも日本は災害大国です。企業として、災害への対策は必須ですが、災害がいつ起こるか、どの程度の規模の被害になるか、事前に予想することが難しいため、法令以上にどう対策すればよいかを把 握している担当者は多くありません。また、法令で定められているのは、設備の基準といったハード面が中心で、災害時の情報発信がルール化されていませんでした。情報の受け取られ方が変わっている中、ますますソフト面のルールが曖昧になっています。いつ災害が起きるか分からないため後回しになりがちだった広報の備えを考えます。

受講対象

企業・団体の広報担当の方。経営者の方。PR会社。自治体の広報担当者など。(※弊社もしくは講師と同様の教育講座を開催している企業は受講をお断りする場合があります。)

カリキュラム

講師紹介

中澤 幸介氏
新建新聞社 取締役
リスク対策.com 主筆
2007年に危機管理とBCPの専門誌リスク対策.comを創刊。150を超えるBCPの事例を取材。内閣府プロジェクト「平成25年度事業継続マネジメントを通じた企業防災力の向上に関する調査・検討業務」アドバイザー、平成26～28年度　地区防災計画アドバイ ザリーボード、国際危機管理学会TIEMS日本支部理事、地区防災計画学会理事、熊本県「熊本地震への対応に係る検証アドバイザー」他。講演多数。著書に「被災しても成長できる危機管理攻めの5アプローチ」「LIFE　命を守る教科書」、共著・監修「防災＋手帳」（創日社)がある。

森 健氏
リーガル・リスクマネジメント研究機構
代表理事
1966年生まれ。開成高校・慶應義塾大学法学部卒業。約12年間地方自治体（下田市役所・静岡県庁防災局）で実務経験を積み、その後企業へ転職。住友電装株式会社をはじめとする複数社で、リスク管理、BCP、法務部門等においてマネジメント職を経験。2015年7月、リーガル・リスクマネジメント研究機構の設立と同時に代表理事に就任。その他に日本経営協会専任講師、ビジネスコーチ社認定ビジネスコーチ。現在、研修講師・コンサルタントとして、年間200日以上全国各地の企業や官公庁を対象に稼働している。

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