平時でも災害時でも、情報発信の役割を担うのは特に広報部門です。大きな被害が発生している場合には、専門部署の手があかず、技術的な内容のメディア対応も求められるかもしれません。また、対応がおろそかになってしまうと、人の生命を左右しかねない、思わぬ二次被害に発展してしまうこともありえます。規模の大小にかかわらず自然災害は必ず発生します。本講座では、これまで総務部や経営企画部に集中しがちであった災害対策について、広報面で整備すべき体制づくりについて学びます。
地震・台風・大雨など、世界の中でも日本は災害大国です。企業として、災害への対策は必須ですが、災害がいつ起こるか、どの程度の規模の被害になるか、事前に予想することが難しいため、法令以上にどう対策すればよいかを把 握している担当者は多くありません。また、法令で定められているのは、設備の基準といったハード面が中心で、災害時の情報発信がルール化されていませんでした。情報の受け取られ方が変わっている中、ますますソフト面のルールが曖昧になっています。いつ災害が起きるか分からないため後回しになりがちだった広報の備えを考えます。
企業・団体の広報担当の方。経営者の方。PR会社。自治体の広報担当者など。(※弊社もしくは講師と同様の教育講座を開催している企業は受講をお断りする場合があります。)
| 時間 | 講義内容 |
| 10:00-12:00 |
社会における災害対策の動向と必要となる企業姿勢 ・昨今の災害と企業の対応 ・社会の要請 ・BCPの実情 ・メッセージングを間違えないために押さえておくべき企業姿勢 |
| 13:00-15:00 |
広報として災害にどう立ち向かうか～有時～ ・危機管理体制への移行 ・時系列に戦略を整理する ・優先順位 ・対策本部における広報部門の動き／立ち位置 ・災害時に発信すべき情報群／収集すべき情報群 ・従業員に対する情報発信 ・顧客／サプライヤに対する情報発信 ・災害対応とIR |
| 15:20-17:20 |
広報として災害にどう備えるか～平時～ ・災害が起きてから準備しても遅い ・広報部門としての最低限の事前対策項目 ・そもそも広報部員が被災したら「勝負あり」 ・自社のBCPと広報部門の対応戦略 ・危機管理広報を機能させるために、危機管理に物申す ・災害対応に強い広報人材の育成と教育／訓練項目 |
中澤 幸介氏
新建新聞社 取締役
リスク対策.com 主筆
森 健氏
リーガル・リスクマネジメント研究機構
代表理事
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