生成AIの台頭により、業務の効率化が実現すると共に、メディアの在り方や、企業と人の接点のつくり方をも変えるような大きなインパクトが予測されます。マーケターは、これらの技術をどのように受け入れ、業務に活かしていけばよいのでしょうか。28回目となる今回は、データ規制に対応したマーケティングの実践について、富士通の山根宏彰氏が解説します。

“欠損だらけ”のデータを前にどう意思決定するか

前回、データ収集を巡る3つの変化──法規制、ブラウザの制限、競争法の強化──により、「何でも無制限に収集できた時代」が終わったことを論じた。今回は、データの欠損を前提としたマーケティングの実践について見ていきたい。

まず現実を直視しよう。一般的に、iOS14.5のATT（事前にユーザー行動の取得可否を聞く）以降はユーザーレベルの広告識別子を取得できない利用者が多数となり、同意率は概ね20～30%台にとどまるとの報告が多い。WebサイトでもSafariのトラッキング防止機能であるITPによりサードパーティCookieは既定でブロックされ、スクリプト書き込みのストレージは原則7日が上限である。その結果、長期のクロスサイト／クロスデバイス分析が難しくなっている。

この「穴だらけのデータ」で、どう意思決定するのか。答えは3つのアプローチの組み合わせにある。

①見えるデータと見えないデータを区別する

Googleの最新Web分析ツール、Googleアナリティクス4（GA4）は「データを取りすぎない」ことを前提に設計され、IP...