約40年にわたりプリペイドカードを軸にギフトインフラを築いてきたクオカードが、デジタルギフト「QUOカードPay」を活用した新たなマーケティング支援を展開している。数百万規模のリーチを誇る同社のオウンドメディアを活用した無償告知サポートの仕組みは、情報感度の高いアクティブな層への確実なリーチを実現。企業のメッセージを誠実に届け、消費者の納得感を醸成するその独自の施策と、現代のマーケティングにおける「価値の届け方」を考える。

クオカードの信頼が育む「驚異の反応率」の正体

1987年の設立以来、プリペイドカードシステムの発行事業を通じて「誰かの気持ちを届ける」というギフト事業の歴史を歩んできたクオカード。かつてテレホンカードなどが主流であったプリペイドカード市場において、「QUOカード」はその認知度を9割超まで高め、社会的な信頼を築いてきた。そして時代がキャッシュレス化へと大きく舵を切る中、2019年からはスマートフォンで贈れるデジタルギフト「QUOカードPay」の提供を開始した。

手軽なキャンペーン景品としてさらに多くの企業に採用されるようになった今、「QUOカードPay」が選ばれる理由となっているのが、強力な付帯サービスである。一定額以上を導入した企業に対し、同社が運営する総リーチ数百万規模のオウンドメディアで、キャンペーンを無償で告知するという仕組みだ。

この告知メディアが多くの企業から評価されるひとつの理由は、その圧倒的な「エンゲージメント」の高さにある。例えば同社のメールマガジンでは、開封率が40％を超えることも珍しくない。情報過多の時代にあって、なぜこれほどまでに情報の受け取り手が反応を示すのか。ブランド・マーケティング部の岩橋朋子氏は、この状況を次のように分析する。

「特典を一方的に訴求して行動を喚起するのではなく、LINEの登録が必要、対象地域が限られているなど、応募条件をしっかりとお伝えする方針をとっています。これにより情報の取捨選択を助け、ユーザーの期待値を裏切らない設計を心がけてきました。『安心して受け取れる情報』と認識していただいているからこそ、高い反応が得られるのだと考えています」（岩橋氏）。

「QUOカードPay」は2019年のリリース以来、地道にSNSでの情報発信を継続してきた。2026年3月時点でXのフォロワーが約68万人、LINEの友だち数は約110万人、メールマガジンは約200万人という規模に到達。公式アプリ内のキャンペーンタブも週11万～15万人に閲覧されている。

ユーザーは自分にとって価値があるかを条件面から厳しく見極めており、特にこの3年ほどは、そのニーズに応える誠実な情報発信を意識的に強化してきた。こうした積み重ねの結果、情報を吟味して行動する「スマート・ショッパー」との間に、強固な信頼関係が構築されてきたのである。

追加予算なしで最大級のリーチ　購買意欲の高い層に届く

営業として企業のマーケティング課題に向き合う角屋俊介氏によると、ある家電量販店の施策では、同社メディアを通じたクリック率が他媒体の約13倍に達したケースもあったという。この効率性は、ユーザーが「自分に関係があるか」を判断するための情報を能動的に求めている点にある。

「当社のメディアは、単なる懸賞目的ではなく、情報に対する意識が非常に高い層に届いています。ユーザーはいわゆる広告的な演出よりも実質的なメリットを探索しており、価値を丁寧に見極めながら行動しているのです」（角屋氏）。

通常、キャンペーンを行う際は「景品予算」に加え、それを告知するための「広告予算」を別途、確保する必要がある。しかし「QUOカードPay」では、先述のように一定額以上の採用があれば告知協力が無償で付帯するため、追加予算を抑えながら強力なリーチを確保できる。

「まずは一度使っていただき、その効果を実感していただきたいという考えで無償での告知協力を行っています。想定以上の効果に驚かれ、リピーターとなる企業様も非常に多いです」（角屋氏）。

自治体から教育現場まで決済の枠を超えたツール

「QUOカードPay」の活用範囲は、従来の購買促進以外にも広がっている。営業部を管理する西野裕克氏は、入会や登録の促進、SNSでのエンゲージメント向上、自治体の公共施策など、多岐にわたる目的を挙げる。

例えば地方空港では、パスポート取得や搭乗の促進に採用されている。現金給付で課題となる口座情報の管理コストを削減しつつ、メールアドレスのみで即時に配布できる利便性が高く評価されているという。

また、利用範囲を制限できる「専用QUOカードPay」も多様な目的での利用を促進する。例えば子育て支援事業では酒類やレジャーでの利用を制限し、確実に事業趣旨に沿った消費へ向かわせることができるのだ。企業のマーケティング活用においても、例えば特定のチェーン店のみで使えるように設定することで、メーカーが小売店の棚取りを強化したり、店頭での再来店を促したりする施策としても有効だ。

また、食品・飲料メーカーではLINE公式アカウントの登録と連動したレシート応募キャンペーンが定番化しているが、その景品としての導入も目立つ。

「景品をフックにLINEへ集客し、ファンとの継続的な接点をつくるハイブリッド型の施策が最近のトレンドです。QUOカードPayはオリジナルの券面を設定できるため、単なる金銭価値以上の『コレクション要素』を満たすことができ、IP（キャラクター）を活用した施策とも非常に相性が良いのです」（西野氏）。

無償の告知で1万人超のファンを獲得

SNSにおける認知拡大という側面でも、高い効果を発揮する。「新しく立ち上げたばかりのアカウントなど、はじめはフォロワーが数百人程度しかいないケースも珍しくありません。そこに、数十万程度の予算にて、1人あたり数百円分のQUOカードPayを景品としたフォロー＆リポストキャンペーンを導入した結果、1年間でフォロワー数が1万人増加した事例があります。単に数が増えるだけでなく、その後の継続的なリーチを可能とする、良質な層を獲得できるのが特徴でしょう」（西野氏）。

この「新しい層を連れてくる力」こそ、スマート・ショッパーが情報を求めて主体的にアクセスしてくるメディアならではの強みだ。

個人情報を強いない安心感がギフトとしての質を高める

1987年、プリペイドカードシステムの販売を行う「日本カードセンター」として設立された同社。1995年に「QUO」ブランドを投入し、スマホ決済型の「QUOカードPay」のコード数も加えると、累計発行枚数は約10億枚に到達した（2025年時点）。そんな同社が長年追求してきたのが、単なる決済手段としてではない、「ギフト」としての質である。角屋氏は、その設計思想をこう語る。「QUOカードPayは『もらう・開く・見せる』というシンプルな3ステップにこだわっています。専用アプリのインストールや会員登録、クレジットカード情報の登録さえも不要にすることで、受け取り手の心理的負担を徹底的に排除しました。もらった瞬間に使い方で迷わせたり、心配をさせたりしないことは、ギフトとして極めて重要な要素だと考えています」（角屋氏）。

この「名前も住所も不要」という仕様は、個人情報管理に敏感なユーザーにとって、高い安心感につながっている。また、デジタルだからこその情緒的価値について西野氏はこう付け加える。「券面にオリジナル画像やメッセージを表示できる仕様は、非常に喜ばれています。例えば自治体施策では、首長からのメッセージを記載するといった使い方もあります。

また、キャラクターやアイドルとのコラボ施策では、使い終わった後もアプリに画像を残すことができるため、かつてのテレホンカードを収集するような楽しみをユーザーに提供できているのです」（西野氏）。

デジタルとカード使い分けによる相乗効果も

キャッシュレス化が進む中で、同社が提供するソリューションもデジタルへと軸足を移しているように見える。しかし、意外にも「カード型」のQUOカードの発行枚数は現在も減少していない。

この現状について岩橋氏は、物理的なカードが持つ独自の価値を次のように分析する。

「デジタルギフトであるQUOカードPayが急成長する一方で、従来のカード型も堅調に推移しており、毎年微増しています。対面で手渡す際の重みや贈答の儀礼、あるいはスマホを持たない層へ確実に届けたい場面では、今なおカード型に根強い支持がある。デジタルギフトは、カードの価値を奪うわけではなく、新たな市場を創出しているのです」（岩橋氏）。

同社は「カードかデジタルか」という二者択一ではなく、その双方が持つ特性を活かし、企業のあらゆるニーズに対応できる体制を整えている。西野氏は「身近なお店で、誰でも、安心して使えるという本質的な価値は、カードでもデジタルでも変わりません。使えるお店の幅が広がっているからこそ、その双方を使い分けることによる相乗効果が生まれているのです」と語る。

パートナーとしてキャンペーンの入口から伴走

クオカードは今、単なる景品提供者から、企業のマーケティングパートナーへの進化を加速させている。

西野氏は、「キャンペーンの企画が固まった段階で発注をいただくのではなく、できれば上流のキャンペーンを企画する段階から当社にお声がけいただきたいと考えています」と展望を語る。「長年、コミュニケーションツールのひとつとしてサービスを提供してきた知見を共有しながら、企業の皆さまが実現したい世界観を、共に構築していきたい。当社のメディアで誠実に情報を伝え、本来の魅力を追加の価値で後押しし、当選後のQUOカードPayで再びそのメッセージに触れてもらう。そうした循環を通じて、企業と消費者の良好な関係性をデザインするのが私たちの役割です」（西野氏）。

「応募して終わり」ではない関係性をいかに築くか。岩橋氏は、「当社のメディアとQUOカードPayを掛け合わせることで、キャンペーンの最初から最後まで、企業の思いを一直線に生活者へ届けることができます。今後もギフトを通じた新しいコミュニケーションの形を提案し続けていきたい」と締めくくった。

お問い合わせ

株式会社クオカード　ブランド・マーケティング部

E-mail：quo-promo@quocard.co.jp
URL：https://www.quocard.com/business/