総務省ガバナンス検討会　初回会合を実施

元タレントの中居正広氏とフジテレビをめぐる一連の問題を受け、総務省は有識者会議「放送事業者におけるガバナンス確保に関する検討会」を設置し、6月27日に初会合を開いた。

フジテレビ事案の背景には、「放送の公共性や言論・報道機関としての社会的責任に対する自覚やガバナンスの欠如があると考えられる」としたうえで、「ガバナンスを確保し、時代の変化に即応して経営をアップデートしていくことは、いち事業者だけにとどまる課題ではなく、放送業界全体で対応していく必要がある課題」として、主に民放地上テレビ事業者を念頭に、ガバナンス確保の方策を検討するとしている。

構成員は、メディア論や行政法、コーポレートガバナンスなどを専門とする有識者8人で、東京大学大学院の宍戸常寿教授が...