広がる新聞各社のAI活用　地元企業にサービス提供

新聞各社によるAI活用が広がりを見せている。2月2日までに岩手日報社、山形新聞社、茨城新聞社、下野新聞社、信濃毎日新聞社、北日本新聞社、徳島新聞社が新潟日報社の子会社「新潟日報生成AI研究所」と協定を締結した。各社は研究所から提供を受けた技術を活用し、自社の記事を読み込ませた対話型生成AI（人工知能）サービスを地元企業に提供。地域での存在感向上を狙う。連携をきっかけに、社員がAIを活用するようになり、業務効率化につながる利点もあったという。

紙面を活用しながらサービスの周知に取り組む

同研究所は2024年から、新潟日報の記事と連携した法人向け対話型AIサービスを展開。記事を参照したAIが地域に合う回答を示せると...