自治体向けAIサービスの提供
災害の記憶 後世に伝える取り組みも

地方紙各社は、地域に根差した新たな取り組みに力を入れている。今回は、地域企業の顧客データを活用し、新規事業を展開する新会社の設立、生成AI（人工知能）を活用した自治体向け対話型サービスの展開などの動きを取り上げる。東日本大震災と福島第一原発事故の記憶や教訓の継承に向けた連携協定を災害伝承館と結び、記憶の風化を防ぐことを狙う取り組みも紹介する。

データ活用で新会社を設立　顧客解像度の向上へ

新潟日報社は2025年8月、新潟県内企業の顧客データを活用し、新規事業を展開する「新潟日報デジタル・イノベーション」を設立した。新会社は県内の多様な企業の顧客データを連携させ、一元管理する。各企業の要望に応じ...