社長直属組織を設け事業展開へ　紙とデジタルの統合編集体制を整備

地方紙各社は4月、新規事業の推進やデジタル発信の強化に向けた機構改革を実施した。ビジネス部門では、社長直属の組織を設け、迅速な意思決定に基づき事業創出に取り組む動きがあった。持続可能な報道を支える上で、新事業を通じ収益を確保する重要性が指摘されている。編集部門を再編する社もあった。紙とデジタルの統合編集体制を敷き、速報性に軸足を置いたニュース発信を目指すことが目的だ。

新潟日報社と高知新聞社は機動的に新規事業などを展開するための社長直轄組織を新設した。

新潟日報社は成長戦略特別室を設置。デジタル、新規事業の両戦略チームで構成する。2024年設置したデジタル戦略特別室を発展拡充。全社的なデジタル戦略の策定や、収益化に向けた...