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企業も個人も「脱・広告」ビジネスモデル、変革の行く末

世界の産業はモノづくりからコトづくりへ 教育の現場から考える、競争力を高める提案

年々増加傾向にある、日本のリスキリング市場。一方で、組織的にその育成基盤を整えるためには課題も山積している。あるいはその前段階である学校教育で、できることはあるのだろうか。本稿では、マーケターや経営に携わるキャリアを経て、今「教育」に向き合う3名が議論する。

茨城県立下妻第一高等学校・附属中学校 校長
生井秀一氏

玉井博久氏

Tech0 代表取締役CEO
濱田隼斗氏

「チャレンジをしない」文化は日本人が克服するべき課題だ

─これまでのキャリアと最近の活動を教えてください。

生井:私は花王に24年間勤めた後、2023年4月に茨城県立下妻第一高等学校・附属中学校の副校長、2024年4月に校長に就任しました。移籍のきっかけは、出身地である茨城県であった民間校長の公募です。応募条件は「アントレプレナーシップ精神を育成できるマネジメント経験がある人」。私は、花王ではマーケティング、特にEコマース事業を担当していて、その公募を知ったのはDXの部署を立ち上げたとき。さらに、コロナ禍で世の中が様変わりしたことをきっかけにMBAを取得したり、子育てを通して子どもの教育について考えたりと、教育については課題として感じていたところだったので、運命を感じました。

玉井:私はリクルートやタグボートで広告クリエイティブの仕事をした後、…

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この記事が含まれる特集

企業も個人も「脱・広告」ビジネスモデル、変革の行く末

おかげさまで月刊『宣伝会議』は、本号を持ちまして創刊70周年を迎えます。弊誌は「広告業界誌」ではなく、広告主も広告業も双方が対象となる、広告・マーケティングの「専門誌」であるという矜持を持って、70年にわたり月刊誌の刊行を継続してきました。広告・マーケティングにかかわる多種多様な事例も手法もすぐに入手が可能な現在のメディア環境のなかで、『宣伝会議』が広告界の皆様に対して、提供できる価値は、何なのか。70年の節目を前に編集部一同、考えを巡らせました。すぐに答えを出せる問いではないですが、専門誌である月刊『宣伝会議』としては、マーケティングやコミュニケーション産業、クリエイティブ産業に携わる方々にとって、社会における仕事の存在意義を再確認していただける存在であり続けたいと考えています。そんな想いを込めて、企画したのが今回の特集です。広告産業が今、どのようにトランスフォーメーションしようとしているのか。特集をお読みいただくと、その変革の行く末が見えてくると思いますし、見た目のあり様が変わっても、変わることのない、この産業の社会における存在意義も導き出していただけるのではないかと思います。

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