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「ポスト2020」広告マーケティングの行方

成熟社会における新しいイノベーションの形「TOKYO2020」ゴールドパートナーの挑戦

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会がいよいよ開催される。開催を目前とした今、アシックス、日本電気、野村ホールディングス、LIXILの4社のパートナー企業の担当者による座談会を実施。社会を巻き込む機運醸成の取り組みを聞いた。

(写真左から)アシックス 君原嘉朗氏、日本電気(NEC) 山本 啓一朗氏、野村ホールディングス 髙橋智彦氏、LIXIL 大沼剛氏。

司会:各社の今の取り組みについて教えてください。

君原(アシックス):私たちは、スポーツ用品カテゴリーで唯一のゴールドパートナーとして日本代表のユニフォーム、そして東京2020大会ボランティアのユニフォームを提供します。アスリートのパフォーマンスを高めるためのスポーツ用品におけるイノベーションについては、これまでも大会のたびに挑んできました。スポーツ用品市場では、4年周期で革新的な技術を打ち出すというのが各社の目標になっているくらいなので。

ですが、今回はさらに総勢11万人のボランティアスタッフのユニフォームの納品という挑戦があります。サイズが異なる11万人分のユニフォームをサイズ別に製造・納品するというのは初めての取り組みで、いま急ピッチで生産作業を進めています。

司会:ある意味で、製造業におけるマスカスタマイゼーションの挑戦ですね。企業の生産プロセスの革新が起こりそうです。

君原:まさに、そこに期待しています。アシックスでは「スポーツで培った知的技術により、質の高いライフスタイルを創造する」というビジョンを掲げていて、私たちの技術はトップアスリートだけに提供されるものではないと考えているので、今回の大会で培ったノウハウを一般のお客さまにとっての価値に転換していくことができればと考えています。

髙橋(野村ホールディングス):アシックスさんのユニフォームの納品しかり、大会開催期間中は大きく物や人の動きが変わりますね。

大沼(LIXIL):パートナーとしての活動とは異なりますが、輸送用トラックや大会物資の輸入などでメーカーにおいては港の混雑等リスクについても対応が必要です。

山本(NEC):人の動きも制限されますよね。ですが、私はこのイベントが日本の働き方改革を推進するきっかけになると考えています。今年、NECは東京都が顕彰する「スムーズビズ推進大賞」を受賞しました。首都圏のグループ全体の社員約3万4千人が1週間、在宅・テレワークで仕事をするという挑戦でした。このトライは大会期間中の働き方を考える、貴重な経験になりました。東京2020担当である私の部署は、出社せざるを得なかったというオチがあるんですが…。

髙橋:当社は、アシックスさんにお願いしてポロシャツを1万着製造し、東京2020大会期間中は社員が業務時間中に着用する予定です。金融業界は堅いイメージのある業種ですが、東京2020大会をきっかけに、働き方改革をさらに推進できたらと考えています。また、スーツと違い半袖ポロシャツなので、大会期間中の暑い夏には社員の生産性向上も期待できるかと。

司会:働き方改革がレガシーとして残るかもしれませんね。

髙橋:私共の契約カテゴリーである「証券」は大会史上、初めて設定されたと聞いています。証券会社は目に見える商品を販売しているわけではないので、メーカーである皆さんと違って販促キャンペーンや売上に直結するようなアクティビティが難しい。2018年8月に室長として着任したのですが、その前までは北九州支店長だったので、オリパラ室長へ異動と言われた時に最初は冗談かと思いました(笑)。

知見は全くないものの現場のことは良くわかっている。いろいろ考えた結果、野村證券は全ての都道府県に店舗があり、さらに主要駅の駅近の1階にあるので、この資源を活用しようと。そこで今は、全国の店舗の外面にオリパラ装飾を施したり、オリンピアンや東京2020マスコット(ミライトワ・ソメイティ)を招いたイベントなどを実施し、地域やお客さまとの関係性の強化や当社のレピュテーション向上に務めています。東京2020マスコットを呼べるのもパートナーの権利活用なので。

山本:毎回、「ミライトワ・ソメイティ」を呼んでいるんですか。

髙橋:はい、ほとんどのイベントで。

山本:それは、すごい。マスコットを呼ぶのは、相当な労力がかかるんですよ。出入り口の横幅が90センチ以上ないといけない、とか。

司会:パートナー企業の皆さんだからわかる話ですね。

髙橋:あとは証券会社らしいことで申し上げれば、2019年3月に55競技の体験ができるイベント「東京2020 Let's55 with 野村ホールディングス」を東京証券取引所で開催しました。また、2020年1月6日は証券業界の仕事始めである「大発会」の日。その日がたまたま200日前。「大発会」には多くのメディアが取材に入るのでメディア露出を期待して、野村ならではの「大発会×200日前セレモニーイベント」を東京証券取引所で開催します。東京2020大会に向けた機運醸成にもなるかと。

大沼:私たちLIXILは、住宅設備部材&水回り備品のカテゴリーでスポンサードしています。最近の主な活動としては、ひとつに東京パラリンピックの聖火リレーで使用するトーチがあります。今大会は「復興五輪・パラ」と位置付けられています。吉岡徳仁さんが「被災地の方々の心の復興」を願いデザインしたトーチに賛同し、復興への想いを込めて東日本大震災時の仮設住宅で使用された窓などのアルミ建材を再利用したトーチの素材製造を担当しました。

もうひとつが小学校での「ユニバーサル・ラン〈スポーツ義足体験授業〉」の実施です。住宅設備メーカーのLIXILでは誰もが使いやすいユニバーサルデザインの製品づくりを通じて共生社会の実現への貢献を目指していますが、これらの活動は、誰もが暮らしやすい社会を皆さんと共につくっていくきっかけになると考えています。

司会:NECさんの活動についてご紹介ください。

山本:NECでは今回、オリンピック史上初めて設定された「パブリックセーフティ」というカテゴリーでゴールドパートナーになっています …

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東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会がいよいよ2020年に開催される。注目が集まる年だが、ひとつの転換期として、その先である2020年以降に目を向けていく必要がある。人口の減少、少子高齢化などといったさまざまな問題が考えられる日本において、これからの広告・マーケティングをどのように考えていくべきか。その参考となるよう本特集では、宣伝会議編集部が注目するキーワード、メディアなどについて取り上げていく。

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