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「 所有したくない」消費意識 シェアリングビジネスとミレニアル世代

30代を境にお金と時間の考え方が逆転、「得意」を売買するフリーマーケットにみる意識変化

人気を集めるシェアサービスからは、それを支持する消費者の意識や価値観が読み取れるのではないか。ココナラ 代表取締役社長 の南章行氏に話を聞いた。

「ココナラ」のサービス画面。

スキルや知識を個人間で取引 累計の成立数は150万件

個人の知識やスキル、経験といった「得意」を売買するオンライン型フリーマーケット「ココナラ」。似顔絵や占い、恋愛相談、ファッション相談など「生活の悩みの解決」から、独立・企業の相談、キャッチフレーズや文章の執筆など「ビジネスシーン」まで、取引されているサービスは幅広い。

例えば、似顔絵のコーナーを見ると、オリジナルキャラクターやアイコンのデザインが500円から1万円で販売されている。ファッション相談は「骨格診断であなたに合ったファッションご提案します」「顔分析とパーソナルカラーでメイクのお悩み解決します」などが同程度の価格で出品されている。それぞれのサービスページ下部には、実際の利用者からの「真摯に対応してもらいました」「困ったときに、また相談させてもらいます」といった感謝の声が並ぶ。

「ココナラ」は2012年にサービスを開始。その後、着実にユーザー数を伸ばし、出品されているサービス数は約17万件で、これまでに成立した取引数は150万件にも及ぶ。2017年には、出品者と利用者を増やすためのテレビCMを放映。売上は非公開だが、直近3年間の成長率の高さから、監査法人トーマツの技術系ベンチャー企業を対象にしたランキング「日本テクノロジー Fast50」2017年版で1位にも選ばれている。

運営するココナラ 代表取締役社長の南章行氏は、「得意なスキルや趣味を誰もが簡単に出品して、必要な人に購入してもらえるサービスです。起業する前に、子どもやビジネスパーソンを支援するNPOを2団体設立した経験から、会社以外の場所で自分の得意分野で人の役に立つことが、多くの人にとって喜びになると気付きました。そうした経験をあまねく人に届けたいと思ったことが、サービスを始めたきっかけでした」と話す ...

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「 所有したくない」消費意識 シェアリングビジネスとミレニアル世代

個人が保有する遊休資産の貸し出しや、その提供・交換を仲介する「シェアリングエコノミー」のビジネスが、日本でも拡大している。Airbnbに代表される民泊事業には、2017年6月に楽天とLIFULLが共同で新会社を設立するなど、各社の参入が相次ぐ。また、衣類やバッグを共有しあうairClosetやラクサスの利用も進む。純粋にシェアリングビジネスとは言い切れないが、メルカリの消費へ与える影響力は絶大だ。さらに、モノや空間だけでなく、それぞれの人の専門スキルを共有し合うサービスにも注目が集まっている。

こうした動きは、日本だけに限ったことではない。プライスウォーターハウスクーパース(PwC)によれば、世界で2013年に約150億ドルだった市場規模が、2025年には約3350億ドル規模にまで成長する見込みだという。

そして、そのシェアリングエコノミーを支えているのが、いわゆる「ミレニアル世代」と呼ばれる、2000年代以降に社会人になった層だ。20代、30代の彼ら・彼女らはスマートフォンを駆使して抵抗感なくサービスを利用し、価値の提供者側にもなっている。

今後、消費の主役になっていく「ミレニアル世代」の消費意識を探るために、本特集では、シェアリングビジネスを手掛けるベンチャーや大手企業の取り組みを取材した。そこから見えてきた、新世代の消費に対する意識とは。

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