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進化する広報のこれから

客観性の担保か、資源の確保か PR会社への発注前に期待値を整理せよ

  • 本田哲也(本田事務所)

企業が、複雑多様化する社会と良好な関係を築くには、PR会社など専門家の協力が必要です。パートナー選びを成功させるために必要な視点について解説します。

『広報会議』が20周年を迎えたとのこと。20年に敬意を表しつつ、その知らせを聞いて思わず「遠い目」になってしまった自分がいる。読者の皆さんの中には、『広報会議』は当初、『PRIR』(プリール)という誌名で創刊されたことを記憶されている方も少なくないだろう。しかし、その創刊にさらに先立って、実は当時すでに広く読まれていた『宣伝会議』の「誌面内企画」として、『広報会議』は登場していたのだ(2001年より掲載開始)。

そして、その企画内の「若手PRパーソン座談会」に、当時まだ駆け出しだった(若手の)私は参加する機会を得た(思えばあのときが、PRパーソンとしてメディアに出た最初の瞬間であった)。

広報が「経営機能」に昇華した

『広報会議』にとっても私自身にとっても、何やら「エピソード0(ゼロ)」のような話だが、とにかくそういったわけで、同誌の歴史と私自身の広報・PR業界におけるキャリアはシンクロして重なり、僭越せんえつながら「同志」のような気持ちさえ抱いている。

その短いようで長い20年を振り返れば、日本におけるPR=パブリックリレーションズの浸透には目を見張るものがある。歴史的に広告領域の存在感が大きく、PRの理解に乏しかった日本。無論いまだに課題は多いが、20年前と比較すれば隔世の感ですらある。

2023年に、日本広報学会...

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進化する広報のこれから

2025年4月、おかげさまで『広報会議』は創刊20周年を迎えました。この20年で、広報の手法や領域は大きく進化しています。ソーシャルメディアの浸透、SDGsへの関心の高まり、コロナ禍対応など、時代に応じて変化する要素がある一方で、対話を通じて信頼関係を構築していく広報の本質は変わりません。本特集では、広報の実務家や専門家が、その極意や心得を語っています。広報とは何かを改めて問い直し、社会や組織に求められる広報のあり方を考えるヒントとしてください。

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