企業経営における、永遠の課題とも言える「広告と販売の因果関係」の解明。小売り店頭での各種ポイントプログラムの浸透、またそこでのデータの分析。さらにシングルソースパネルの調査など、その解明のための手段は出てきていますが、取材の中からはその次の課題も見えてきました。

カスタマージャーニーを踏まえ施策別に緻密な目標設定を

景気が悪くなると、企業の中で真っ先に削られると言われてきたのが交通費、交際費、そして広告宣伝費の「3K」。それだけに、あらゆる企業で宣伝担当の部門は、日々「投資効果の説明責任」に向き合っていると思います。

特に一面的には効果を可視化しやすいと言われるデジタル広告の登場により、マス広告でも投資効果を問う声が強くなってきたという話を聞きます。究極的には、広告は企業の売上につながることが求められますが、当然ながらその商品・サービスの置かれた環境、プロダクトライフサイクルのステージ、その施策がターゲットのどのような態度変容や行動喚起を目的にしたものなのかによって変わってきます。

近年、消費者の態度変容プロセスが複雑化し …