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企業も個人も「脱・広告」ビジネスモデル、変革の行く末

広告会社はスーパー型からコンビニ型に移行 ADKが目指すべきは百貨店の「外商」的モデル

  • 大山俊哉氏(ADKホールディングス)

グローバルで見てもコンサルティング会社や大手プラットフォーマーなどが新たに広告ビジネス領域に参入し、競合環境は厳しくなるばかりだ。この環境で、総合広告会社出自の企業はどのような戦略で強みを発揮すべきなのだろうか。複数の企業で広告ビジネスに携わってきたADKホールディングス・代表取締役社長の大山俊哉氏に聞いた。

10年間で3部署を経験させてフルファネル人材を育てる

私がADKホールディングスの代表取締役に就任した2022年から、3つのポートフォリオを対象に変革を進めてきました。

ひとつは「クライアントのポートフォリオ」です。昨今、マスメディアを中心とした広告市場を見ていても金融、保険、流通・小売、飲食などの産業やD2C、SaaS、IT、ゲーム系や各種新サービスなどの新規や新業種の出稿が増えつつあります。そこで当社では、あえて対象となる業種カテゴリを10個ほどに絞りこみ、そこに戦力を集中させる戦略をとっています。データや知見を蓄積し、クライアントの満足度を向上させ、長期的なパートナーシップを構築できればと考えています。

2つ目が「ソリューションのポートフォリオ」です。現在は多岐にわたるクライアントの課題を発見し、さらに解決するための各種ソリューションを、ADKグループ内でワンルーフかつワンストップで提供できるようになっています。

あわせて、消費者の購買行動が複雑化している中、いわゆる右ファネル側のソリューション強化として...

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企業も個人も「脱・広告」ビジネスモデル、変革の行く末

おかげさまで月刊『宣伝会議』は、本号を持ちまして創刊70周年を迎えます。弊誌は「広告業界誌」ではなく、広告主も広告業も双方が対象となる、広告・マーケティングの「専門誌」であるという矜持を持って、70年にわたり月刊誌の刊行を継続してきました。広告・マーケティングにかかわる多種多様な事例も手法もすぐに入手が可能な現在のメディア環境のなかで、『宣伝会議』が広告界の皆様に対して、提供できる価値は、何なのか。70年の節目を前に編集部一同、考えを巡らせました。すぐに答えを出せる問いではないですが、専門誌である月刊『宣伝会議』としては、マーケティングやコミュニケーション産業、クリエイティブ産業に携わる方々にとって、社会における仕事の存在意義を再確認していただける存在であり続けたいと考えています。そんな想いを込めて、企画したのが今回の特集です。広告産業が今、どのようにトランスフォーメーションしようとしているのか。特集をお読みいただくと、その変革の行く末が見えてくると思いますし、見た目のあり様が変わっても、変わることのない、この産業の社会における存在意義も導き出していただけるのではないかと思います。

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