データの主導権は、企業ではなく、一個人としての消費者にある

なぜ企業は、コミュニケーションのパーソナライゼーションを目指すのか。その答えは当然ながら、一人ひとりのお客さまに適したタイミングで、適したメッセージを、適したデバイスを通じて発信する方が、情報量が加速度的に増えている環境下では、より効果が高まるからです。

そして、効果が高まるというのは、パーソナライズされたコミュニケーションの方が、ユーザーにとってもメリットがあるためです。本来は消費者起点に立って、適切な広告コミュニケーションを求める中で、生まれてきたのがパーソナライゼーションのはずなのです。

しかし、Facebookの情報流出問題や欧州における「GDPR」の施行などを背景として、個人情報を含めたデータを"企業視点"で活用する状況に懐疑的な目を向けられ始めているのは、皮肉な状況と言えるでしょう。

5月18日、フェイスブック ジャパンは、19日にFacebook日本版が誕生から10周年を迎えるのに際し、プレス向けのラウンドテーブルを開催しました。その場には代表取締役の長谷川 晋氏が登壇し、10年の歩み、これからの展望が語られ、同氏からは今回のプラットフォーム不正利用の経緯、さらにそれに対する対応についても説明がありました …