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マーケティング活動 投資配分の最適化

経営者が考えるマーケティング活動の投資配分

昨年創業100周年を迎えたランドセルでおなじみのセイバンと、今年70周年を迎えたビーフンを中心とする食品メーカーのケンミン食品。ロングセラー商品を持つ2社は、新たな展開としてどのような構想を持っているのか。セイバン代表取締役社長の泉 貴章氏とケンミン食品代表取締役社長の高村祐輝氏に聞いた。

消費者の意識が変わる現代 経営者が考える成長戦略とは?

──お二人は、長い歴史を持つ企業を継承して社長を務めていらっしゃいます。

泉:私は大学卒業後、サントリーに就職したのち、2010年にセイバンに入社。翌年に社長に就任しました。

セイバンは1919年に創業し、昨年100周年を迎えました。ランドセルの製造販売は1946年から行っており、1960年代からランドセルを主力商品として注力。CMで人気を博した「天使のはね」は、2003年から販売しています。

私が社長に就任してから10年経ちましたが、この期間に経営の効率化、スリム化のため兵庫県にあった4工場をひとつの工場にまとめ、コンパクトで、効率がよい生産ができる体制になりました。また直営店をつくり販売の利益率も高めています。現在は既存事業でいかに効率よく収益を上げ、それで得た収益をいかに新規事業に投資するかという課題に取り組んでいます。

高村:今年70周年を迎えたケンミン食品は台湾出身の私の祖父・高村健民の名にちなみ、「皆さま(民)の健康(健)のために」という思いで設立。ビーフンはインディカ米でないとつくることができないので、タイに工場を持ち、生産しています。私自身も社長になる前、現場を知ろうとタイに3年ほど赴任していました。

社長就任は2019年。1年後の70周年を意識してのことでした。ケンミン食品はビーフンというイメージの通り、年商約80億円のうち半分以上がビーフン事業で、そのほかに春雨や烏龍茶も扱っています。ビーフン市場は1億食ですが、即席ラーメンだけでも50億食市場。まだまだ小さい市場です。現状は国民の大体3割ほどが年に1回以上食べている状況で、これを4割5割と増やしていきたいと考えています。

──ランドセルは子供の数に影響され、販売個数を爆発的に増やすことは難しい。一方でケンミン食品の場合は、ビーフン自体の喫食機会を増やすことで販売個数を拡大させることも可能。商材の違いによって、描く成長戦略が異なるのではないかと思います。

泉:ランドセルは一生に1回の購入という性質上、「天使のはね」というブランドをいかにお客さまに訴求していくかに注力をしてきました。加えて...

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メディアも手法も多様化し、マーケティング活動の打ち手は増える一方です。広告とPR、デジタルとアナログ、メディア投資とコンテンツ制作投資といった打ち手の注力のバランスをどう取るか? あるいはブランディングと販促、プロダクトブランドとコーポレートブランドなど、マーケティング活動のなかで重視する目的をどこに設定するか?など前例のない意思決定を多くのマーケティング担当者が迫られています。特にコロナ禍で消費者行動が変化をしていると言われるいま、その意思決定はさらに難易度を増しています。組織や体制の進化を進めている企業、新しい施策にチャレンジした企業では、難しい意思決定をどのような判断の指針をもって進めているのでしょうか。第一線で活躍する実務家の皆さんに「判断の指針」を聞きます。

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