デジタルの世界で知名度を確立させたブランドがさらなる顧客との接点拡大を目指したり、従来は人的営業中心だった企業が、テレビCMの活用に踏み切る機会があります。なぜテレビCMを選んだのか。初めて出稿する際に、どのような戦略を持って臨んだのか。担当者に話を聞きます。

税制改正のタイミングを機にテレビCMの放映を決断

「福利厚生をコストから投資へ」をビジョンに、次世代型の福利厚生プロダクトを複数展開しているHQ。データ・AIを駆使しながら、個別最適化された福利厚生を実現することで、従業員と企業が互いに高め合う関係性の構築を目指す。

そんな同社が2026年2月、「食事補助HQ」をリリースし、初のテレビCM放映に踏み切った。

きっかけは、42年ぶりとなる「食事補助」の税制改正だ。企業が従業員の食事代の一部を補助する福利厚生制度「食事補助」は、一定条件を満たせば非課税となる。1カ月あたり3500円までを「食事補助の非課税上限」としていたが、物価上昇を踏まえ、2026年度の「税制改正大綱」では上限を7500円へ引き上げる内容が盛り込まれた。このニュースは、食事補助にまつわるプロダクトを温めていた同社にとって追い風となった。

「インボイス制度の導入時...