デジタルの世界で知名度を確立させたブランドがさらなる顧客との接点拡大を目指したり、従来は人的営業中心だった企業が、テレビCMの活用に踏み切る機会があります。なぜテレビCMを選んだのか。初めて出稿する際に、どのような戦略を持って臨んだのか。担当者に話を聞きます。

個人利用が法人導入のきっかけに　ボトムアップで利用者数を伸ばす

自動文字起こし・AI議事録作成ツールとして2020年にサービスを開始した「Notta」。そのユーザー数は、世界で1500万人を超えている。連続起業家であるライアン・チョウ氏がサービスを立ち上げ、その後、本拠地を日本へ移し、2022年にNotta社を設立した。

音声を起点に情報を整理する同サービスの使用シーンは多岐にわたる。授業や会議の記録、研究者や記者によるインタビューの録音、介護施設の申し送り、建設現場の業務報告など、多様な場面で活用されている。自治体から企業、教育機関まで、法人の導入も盛んだ。

一方でNotta社は、法人向け専任のマーケティング部を設置していない。個人・法人で明確な線引きはせずに顧客コミュニケーションを行うのが同社のスタイルだ。

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