これからの放送局の在り方　経営の選択肢拡大に向けた議論

総務省の有識者会議「デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会」（放送制度検討会）は2月18日の会合で、放送局の所有規制を規定する「マスメディア集中排除原則（マス排）」を緩和し、同一放送対象地域の複数のテレビ局の兼営・支配（1局２波）を可能とする方向性を示した。次回会合で報告書案を示して正式に提言をまとめる見通しだ。

マス排は「基幹放送（地上テレビ・ラジオ、コミュニティ放送、BS・110度CS）をすることができる機会をできるだけ多くの者に対し確保することにより、基幹放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにする」ことを目的に、放送局の兼営・支配を制限する制度であり、これにより放送の「多元性・多様性・地域性」の三原則を...