フジテレビの問題を契機に、メディア企業の古い体質やコンプライアンスの不備が改めて問われている。番組制作における構造的な問題や属人的な労務管理、そして機能していない社外取締役制度。中央大学法科大学院教授で弁護士の野村修也氏は、業界全体の慣習を見直し、真に機能する統治体制と従業員によるリスクアセスメントの徹底こそが、改革の鍵になると語る。

テレビメディアのビジネスが複雑なのは、番組という「商品」そのものを視聴者が直接購入しているわけではない点にあります。雑誌や新聞は情報の受け手が対価を支払っていますが、民放の場合はスポンサー...