地方紙の取り組みはさらに多様に 地元の産品を配送・販売も

地方紙各社による新たな取り組みは、Webサービスなどの活用により多様化している。防災に関する企画に加え、アプリを使い全国に地元の規格外食品を配送するサービス、ECサイトでの地元産品の販売などの動きを取り上げる。

被災時に役立つ知識をSNSで募集 避難所への備えなど見直す機会に

岩手日報社、福島民報社と電通は2024年11月から、X（旧Twitter）で全国の利用者から災害時に役立った知識や防災に関する疑問などを集める企画「防災新視点」を実施した。SNSと特設サイトを通じ集めた投稿は、2025年3月に3社が都内で開催する「防災新視点サミット」で展示する。同サミットに自治体や企業を招待することで、…