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企業も個人も「脱・広告」ビジネスモデル、変革の行く末

生活者発想で人と社会をつなぐ「クリエイティビティ・プラットフォーム」への変革

  • 水島正幸氏(博報堂DYホールディングス・博報堂)

マーケティングの打ち手が多様化する中、コミュニケーションのプロフェッショナルである広告業界に求められる役割もより、経営の川上の領域へと移り変わりつつある。博報堂DYグループは、こうした状況をどのように見つめ、どのようなビジネス構想を描いているのか。博報堂DYホールディングス代表取締役社長 水島正幸氏に話を聞いた。

増加する事業寄りの相談 コンサルとの違いをどう定義?

博報堂DYホールディングスでは、2024年度からスタートする中期経営計画において、「広告会社グループ」から「クリエイティビティ・プラットフォーム」への変革を強く打ちだしていく方針です。その結果として、生活者を起点としたクリエイティビティを強みとして生かしながら、生活者や企業、社会をつなぎ、新たな価値を創造していきたい。

こうした戦略を打ち出す背景には、広告を通してマーケティングやコミュニケーションを展開するクライアント企業の変化があります。

例えば、コロナ禍をきっかけにデジタル化が一気に進み、人々の働き方は大きく変わりました。それに伴って人材が流動化し、どの業界でも人手不足が深刻なことから、人材獲得のために広告を利用するBtoB企業が格段に増えています。また昨今、注目される生成AIなどのテクノロジーを活用し、既存ビジネスの効率化を進めたり、新たな成長事業をつくろうとする企業も多く、クライアント...

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この記事が含まれる特集

企業も個人も「脱・広告」ビジネスモデル、変革の行く末

おかげさまで月刊『宣伝会議』は、本号を持ちまして創刊70周年を迎えます。弊誌は「広告業界誌」ではなく、広告主も広告業も双方が対象となる、広告・マーケティングの「専門誌」であるという矜持を持って、70年にわたり月刊誌の刊行を継続してきました。広告・マーケティングにかかわる多種多様な事例も手法もすぐに入手が可能な現在のメディア環境のなかで、『宣伝会議』が広告界の皆様に対して、提供できる価値は、何なのか。70年の節目を前に編集部一同、考えを巡らせました。すぐに答えを出せる問いではないですが、専門誌である月刊『宣伝会議』としては、マーケティングやコミュニケーション産業、クリエイティブ産業に携わる方々にとって、社会における仕事の存在意義を再確認していただける存在であり続けたいと考えています。そんな想いを込めて、企画したのが今回の特集です。広告産業が今、どのようにトランスフォーメーションしようとしているのか。特集をお読みいただくと、その変革の行く末が見えてくると思いますし、見た目のあり様が変わっても、変わることのない、この産業の社会における存在意義も導き出していただけるのではないかと思います。