消費者の広告・表示相談を受付け、審査・適正化に努める民間の広告自主規制機関である日本広告審査機構（JARO）。2024年10月の創立50周年を前に、同組織では4月より「JARO50thプロジェクト」をスタートさせる。デジタル化により、広告のあり方や消費者の意識も大きく変わった。「苦情」の現在と今後の展望について、事務局長の川名周氏に話を聞いた。

苦情の“次世代化”を目指しZ世代向けにコミュニケーション

2024年に創立50周年を迎えたJAROでは「JARO50thプロジェクト」を発足。ロゴマークと共にステートメント「広告は変わった。JAROも変わらなきゃ。」を掲げる。デジタル化やAIの進化により大きく変化した広告の世界。50年間の歴史を振り返りながら、広告と消費のあり方を考えるきっかけづくりを行っていく考えだ。

周年事業の一環として今後、JAROが注力していくのが、若年層に対する認知向上への取り組みだ。これまでJAROに寄せられた若年層からの苦情について、具体名などを伏せた上で動画を制作。TikTokのJARO公式アカウントから投稿し、知名度の向上を図る。制作は、デジタルエージェンシー所属のZ世代クリエイター集団「ハローZ」の3名。「昨今は成人年齢引き下げで生じる...