電通が発表する「日本の広告費」において「物販系ECプラットフォーム広告費」が新設されたのが2019年。また、リテールメディア広告市場は国内でも急速に拡大している。コロナ禍を経てEC需要が伸び続ける中、国内大手のインターネット・ショッピングモール「楽天市場」を運営する楽天の今後の戦略とは。

リテールメディアへの注目が追い風

―今年1年を振り返り、貴社のビジネスをどう総括しますか。

組織体制を変更し、これまで分かれていた広告、アフィリエイト、リサーチの3事業が統合。これにより、リサーチから広告出稿、その後のブランドリフト調査までをワンストップで提供できるようになりました。2023年、マーケット全体では広告業、リサーチ業共に好調とは言いにくい状況。こうした中で、広告事業における2023年度第3四半期の売上収益は510億円と、前年同期比15.3％増で順調に推移しています。

この4～5年で「リテールメディア」という言葉が頻繁に使われるようになったことも、追い風になったと...