民放連が2022年度決算の概況を公表

民放連はこのほど、会員テレビ、ラジオの2022年度決算の概況をまとめ公表した。地上波の売上高総額は前年同期比0.4％減の2兆1472億円、経常利益は同26.1％減の1327億円と減収減益となった。売上は微減だった一方、大幅な減益となった。

3月末時点の民放連会員社は地上波194社（ラジオ・テレビ兼営31社、テレビ単営96社、ラジオ単営67社（中波16社、短波1社、FM50社））、衛星波11社の計205社。地上波の内訳をみると、売上高はテレビ放送事業収入は前年同期比3.3％減の1兆7620億円、ラジオ放送事業収入は0.6％増の1038億円、ネット配信などのその他事業収入は21.9％増だった。

地上波の業態別の売上高はラジオ・テレビ兼営社が前年同期比1.8％減の1875億円、テレビ単営社が0.5％減の1兆8584億円、ラジオの中波・短波単営社が0.3％減の475億円、FM社が5.4％増の537億円となった。一方、経常利益はラ・テ兼営社が63.0％減の37億円、テレビ単営社が24.3％減の1268億円と大幅な減収となった。中・短波単営社は70.7％増の5億円、FM社は2.9％減の16億円だった。

テレビ社（ラ・テ兼営社とテレビ単営社の合計）の内訳をみると、東名阪テレビ社が売上高0.2％減の1兆4475億円で経常利益は22.3％減の1043億円。系列ローカルテレビ社が売上高は1.8％減の5491億円、経常利益は42.4％減の227億円。独立局は売上高1.5％増の...