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デジタルだけでブランドはつくれるか?

サイボウズ、一点突破の機能訴求―デジタル発企業のテレビCM戦略(2)

サイボウズではこれまで、働き方改革を呼びかける企業広告や、オウンドメディア「サイボウズ式」の運営など、「チームワークあふれる社会を創る」というパーパスを掲げた企業コミュニケーションに注力してきた。そんな同社が2020年、クラウドサービス「kintone(キントーン)」で初のテレビCMを出稿。その狙いについて話を聞いた。

サイボウズ▶▶「kintone(キントーン)」

コミュニケーションのポイント

☑テレビCMでは表計算ファイル利用時に起きる課題解決に絞って訴求

☑ターゲット層以外も楽しめるクリエイティブ

☑認知獲得後のCMでは具体的な使用シーンを提示

認知がないと検討に上がらない テレビで一気にメジャー感つくる

2011年のリリース当初、「ドラッグ&ドロップで簡単にアプリを作成できる」として、情報システム部に向け訴求していた「kintone」。2015年頃からは決裁権を持つ業務リーダー層へアプローチ。その後、ツール導入のためには決裁者のみへのアプローチだけでは不十分だと感じ、現場担当者、経営層、そして再びシステム部門にターゲットを広げた。

CMを検討し始めたのは、世の中でIT投資に対する機運が高まってきている2020年頃。「認知が獲得できていないと、ツール検討の土台にすら上がらなくなってしまう危機感があった」と山田氏は話す。

案件管理や申請業務、業務日報など、あらゆる用途に応じた業務アプリを作成する機能を持つ同サービス。その結果「結局何ができるのか」と尋ねられることも多かった。そこで、「チームで使うツールならkintone」「後継経営の業務改善ならkintone」「仕事にストレスを感じたらkintone」など、ターゲットごとにエボークドセットを増やすことを重視してきた。そうしたなかテレビCMでは、表計算ファイル利用時に起きる課題解決機能に絞った訴求を行った。

テレビCMで重視したのは“メジャー感”。また、メインターゲットであるビジネスパーソン以外の誰が見ても楽しいと思える、お茶の間に好かれるクリエイティブを目指した。

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この記事が含まれる特集

デジタルだけでブランドはつくれるか?

ネット広告を使い、オンラインチャネルでの販売で成長を遂げる新興ブランド。BtoB、BtoC問わず、こうしたブランドはある一定の規模まで成長した際、テレビCMやリアル店舗など、デジタル以外の手段を採用するケースが多くあります。成長のステージにおいて、『デジタルだけ』では限界があるのでしょうか。一方で国民的な認知を持つ大手企業は、逆に顧客との接点を従来のオフラインチャネルからデジタルへとシフトさせています。はたして、ダイレクトでパーソナルなコミュニケーションが強みのデジタルチャネルで、これまで培ってきたようなブランディングは実現可能なのでしょうか。ライフサイクルのステージ別に異なる論点が見えてくる「デジタルだけで、ブランドはつくれるか?」という課題について、有識者の皆さんと考えます。