本書『サイバー文明論』の著者は、経営情報システムを専門に研究する慶應義塾大学の國領二郎教授。同氏は長年、政府のIT関連戦略に携わるなど、デジタル社会の在り方について論じてきた。

本書で國領氏はまず、情報技術の発達に伴うビジネスの変化ついて述べる。近代工業が生み出した「大量生産品をマスに向けて販売する」モデルから、「モノやサービスから得られる便益へのアクセス権をユーザーに付与する」モデルへと変容したことを指摘。個人の交換をベースとした市場経済に代わって、個人が社会に貢献し、社会からその対価を受け取る「持ち寄り経済圏」が台頭したと述べる。

「持ち寄り（リソース・シェアリング）」とは、地域イノベーション研究者の飯盛義徳氏が地域づくりの文脈で提示した概念だ。飯盛氏は、活動の“場”をつくり、さまざまなリソースを持ち寄り融合させることで、新たな価値が生まれることを示す（『地域づくりのプラットフォーム』2015、学芸出版社）。

國領氏は同様のことがサイバー文明の経済全体で起きていると説明。「データ」は、個々がバラバラに保有しているときよりも、持ち寄ったときに大きな価値を生み出す...