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新事業の鍵を握る「地域特性」 新聞各社が多様な展開

公開日:2022年5月05日

農家紹介の広告 全国で展開 記者が地元の若手取材

新聞各社が展開する多様な新事業の中で、地域の特性を生かした事例が目を引くようになっている。販売サービスや研修の提供などに関する新たな取り組みを紹介したい。新聞広告を活用した企画も取り上げる。

新聞51社52紙は1月10日付朝刊に、先端技術の活用などに力を入れる地元の若手農林水産業者らを紹介する全15段の新聞広告をそれぞれ載せた。各社の記者が次世代の第一次産業を担う若者を取材。写真も各社で撮影した。

また、日本経済新聞社は同日付に4ページ(全60段)の広告を掲載。各紙が広告で使用した最先端の農林水産業の写真を一覧できるようにした。日経を含む52社と農林水産省が連携した企画。

企画に協力したのは計52社53紙。計55種の新聞広告を展開し、47都道府県を網羅した。

このうち沖縄県の沖縄タイムス社は農作業の受託会社で代表取締役を務める男性を取材。男性が土日休みの週休2日制などを実現し農家の雇用改革を進めたり、IT技術で自動操縦できる農機の導入に取り組んだりする姿を紹介した。「やり方次第でどんどんうまくいくのを肌で感じたらもうやめられないですよ」との言葉を記した。

農水省は農林水産業に関心を持ってもらうための企画「ニッポンフードシフト」を実施している。この活動を周知するため、新聞社と連携した。農水省が把握していなかった各地の取り組みを新聞各社が掘り起こしてくれたとの手応えがあるようだ。

大阪梅田駅と東京・渋谷駅の構内には各紙の広告に...

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