求人情報サイトを開発・運営 Uターン、Iターンにも対応

地域の人口流出、担い手不足が深刻な状況が続く中、地方新聞社による新会社設立、新規事業が相次いでいる。各社による、地元での就職促進、産業創出、観光客の増加などを目的とした多様な動きを紹介する。

北海道新聞社は4月1日、求人情報サイトを開発・運営する新会社「道新インタラクティブ」を設立した。沖縄県宜野湾市のIT企業・琉球インタラクティブとの合弁。新会社は7月、道内企業・団体と全国の求職者が双方から接触できるサイトを制作する。

幅広い層に道内企業の詳しい情報を届け、Uターン、Iターンを含む地元での就職を促進する。サイトは、琉球インタラクティブが沖縄県の企業と全国の求職者向けに運営する「ジョブアンテナ」の北海道版という位置付け。ジョブアンテナは約1万3000人が登録している。北海道新聞社が、人口流出など共通を抱える沖縄で実績のあるジョブアンテナの仕組みに目を付けたという。

ジョブアンテナでは、求職者が気になる企業に関心を示すサインを送ることができる。企業がサインを送り返すと、直接メッセージを交換できる。企業も求職者にサインを送ることができる。

企業の一方的な発信にとどまらない点がジョブアンテナの強み。多彩な地域企業の情報を北海道以外の地域の求職者にも届けたい考えだ。

古民家や空き家を飲食店などに改装 企業間連携、事業創出を目指す動きも

新潟日報社は4月20日、新潟県内の地域活性化事業を担う新会社「Essa」（エッサ、新潟市）を設立した。

古民家や空き家を飲食店や宿泊施設に改装するなどして...