効率よく売上や話題を創出できるアフィリエイトは、多くの企業に活用されている。その一方で、虚偽のアフィリエイトによる問題も後を絶たず、大きな損害を被ってしまう広告主企業もある。アフィリエイト広告を安全に運用し効果を生むポイントを、日本アフィリエイト協議会（JAO）代表理事の笠井北斗氏が解説する。

「勝手にやった」は通用しない？問われる広告主の責任

インターネット広告の取引手法のひとつであるアフィリエイト・プログラム（成果報酬型広告）とは、アフィリエイターによってブログなどのWebサイト上に掲載されたアフィリエイトリンクをクリックした消費者が、広告主のページで商品の購入や申し込みを行うことでアフィリエイターに報酬が発生する仕組みだ。

広告主の商品を消費者にとって価値ある情報として紹介し、購入されれば報酬を受け取れるという「広告主」「消費者」「アフィリエイター」の三方にとってメリットのある仕組みとして注目されており、ここ数年アフィリエイトの市場規模は毎年前年比約5～10％増で推移している（※1）。

※1 矢野経済研究所「アフィリエイト市場に関する調査結果2020」より。

成長を続けるアフィリエイト市場だが、虚偽、誇大広告といった不正も問題視されている。消費者庁は昨年、広告主や広告作成者、仲介会社を対象にアフィリエイト広告の大規模な実態調査を行うと表明。今年3月には虚偽・誇大なアフィリエイト広告について、消費者安全法に基づき消費者に注意喚起も発信した。

アフィリエイト・ビジネスの健全な発展と普及、消費者利益と事業者利益の共存と成長を図ることを目的とする団体、日本アフィリエイト協議会にて代表理事を務める笠井北斗氏は、このような不正に対する調査が進むことにより、健全な運用を行っている広告主は成果を伸ばしているという。

「現在、問題のある運用を行っていた広告主のアフィリエイト市場からの退場が進んでいます。これにより、アフィリエイトを理解し、真っ当に運用をしている企業はライバルが減ったことで売上が上昇傾向に。アフィリエイトは正しく行えば効果があるものです。広告主企業が知らず知らずのうちに違法行為をしてしまうことがないよう、日本アフィリエイト協議会では官公庁や他団体とも連携し、啓発活動を進めています」と、笠井氏。

広告主が正しい知識を身に付けることが、虚偽アフィリエイトを減らし、アフィリエイト市場をより活性化させることにつながると考えているのだ。

「広告主企業で研修を実施すると、必ず出てくる質問が『アフィリエイターが勝手に誇大広告を行っている。この場合、広告主側も責任を問われるのか？』というもの。広告主の方に絶対に知っておいてほしいのは、アフィリエイトサイトが...