プロモーションメディア広告費 昨年から大幅後退

困惑と期待が入り混じる中で、一都三県を対象に延長されていた緊急事態宣言が3月21日に解除された。プロモーション業界全体においては昨年の6月以降、再度の発令（1月7日）がなされるまでは回復の基調にあった。

経済産業省の「経済構造実態調査」による広告業の売上高合計は前年同期比91.1％までに回復。総務省の2015年基準の総消費動向指数も12月には実質値で94.0まで回復していた。

そんな回復の基調も垣間見られた中、電通の「2020年 日本の広告費（1～12月）」で、「プロモーションメディア広告費」は前年比75.4％の1兆6768億円と発表。中でも広告費全体に占めるプロモーションメディア広告費の「割合」が27.2％と、昨年の32.1％から大きく後退したことは懸念されている。

DMは回復傾向 交通広告、折込は減少に

「日本の広告費」において7つに分類されるプロモーション・メディアの中で、相対的に落ち込みが少なかったメディアは「DM（ダイレクト・メール）」だった。デジタル施策との併用が進み、7月以降は回復傾向が見られ...