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アイデアでコロナ鎖国を乗り越える!

越境EC単体ではなく 米国での販売活動の全体像をとらえる

経済大国アメリカに対して、国内から販売活動を行うにはどのような方法があるのだろうか? 商品・サービスを販売する日本企業をサポートし、BPOサービスを展開するtranscosmos America(トランスコスモスアメリカ)プレジデント兼COOの溪井亨氏とDirector of Customer Success木村麗蘭氏に、アメリカで販売活動を行う上でのノウハウを聞いた。

越境のリスクも理解した上で最適な手段でアプローチする

アメリカのEC市場規模は、中国に次いで世界第2位。2020年5月にはEC市場の規模が前月比の4割増というデータもあり、注目する日本企業はコロナ禍で以前よりも増えました。

図表1 越境EC経験者の内訳(対象期間1年間・2018年)
アメリカの越境ECの利用者は、EC利用者全体の34%を占めるという結果も。同時期の日本の6%と比較すると、越境ECの利用者は多く、海外から商品を購入することのハードルは低いと考えられる。

出典:経済産業省「令和元年度 電子商取引に関する市場調査」より作成

アメリカで最も利用されているECプラットフォームはAmazonです。2018年頃からWalmart等も伸びてはいるのものの、人口約3.3億人のアメリカにおいて、Amazonのプライムメンバー登録数は1億人を超える圧倒的な状態。アメリカでECを行うのであれば...

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この記事が含まれる特集

アイデアでコロナ鎖国を乗り越える!

近年のインバウンド需要の高まりに加え、2020年には東京2020大会で国外から多くの観光客が来訪する予定だった日本。しかしコロナ禍における外国人観光客の流入数は当然ながら4月以降、前年同期比99.9%減といった状況も見られました。観光産業をはじめ、国内の需要喚起を目指す動きはあるものの、人の往来がほぼ皆無になっている状況下、かつてのインバウンド需要で実現していた売上には程遠いのが現状。日本国内における需要の喚起、あるいは物理的な人の往来がなくなったいまだからこその、オンラインを活用した越境ECなどといった新しい売上はつくれないのでしょうか。大手企業から中小店舗まで、インバウンド需要に期待ができない中での市場開拓方法を考えます。