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アイデアでコロナ鎖国を乗り越える!

多くの可能性を秘める中国の越境EC市場 インバウンド消費の激減を補えるか?

小売市場においてEC化率が35%を超えるEC先進国、中国。日本企業が越境ECにより中国市場で戦う術とは。日本と中国の企業が抱えるマーケティング課題を解決し、事業をサポートする電通グループの横断組織、Dentsu CXC(China Crossover Center)/Dentsu Commerce Roomの水野潤二氏が要点を解説する。

日本企業の越境売上はわずか1% ECの変革期こそ企業のチャンス

現在、中国で商品を販売するために最も活用されている越境ECの手法のひとつが、TmallやJD.comなどの大手ECモールで日本の企業・ブランドが旗艦店を構え、自社(もしくはTP、運営代理会社)が運営する「自社運営」パターンです。また、活用されているもうひとつの手法が、プラットフォーム上の既存店舗や業者へ商品を卸して出品販売を行う「卸販売」パターン。卸先は大型モールに出店している店舗や越境EC専業業者やアプリなど多岐にわたります。それぞれの特徴をまとめたのが(図表1)です。

図表1 中国市場における越境ECのパターン
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アイデアでコロナ鎖国を乗り越える!

近年のインバウンド需要の高まりに加え、2020年には東京2020大会で国外から多くの観光客が来訪する予定だった日本。しかしコロナ禍における外国人観光客の流入数は当然ながら4月以降、前年同期比99.9%減といった状況も見られました。観光産業をはじめ、国内の需要喚起を目指す動きはあるものの、人の往来がほぼ皆無になっている状況下、かつてのインバウンド需要で実現していた売上には程遠いのが現状。日本国内における需要の喚起、あるいは物理的な人の往来がなくなったいまだからこその、オンラインを活用した越境ECなどといった新しい売上はつくれないのでしょうか。大手企業から中小店舗まで、インバウンド需要に期待ができない中での市場開拓方法を考えます。