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マーケティング活動 投資配分の最適化

19社とプロジェクトを開始 カゴメが野菜不足問題で他社と連携する理由

賛同企業とともに新聞広告にて、野菜をとりやすい社会の実現を目指す宣言も行った。

野菜摂取の重要性の啓蒙を商品始点ではなく実施したい

日本人の1日平均野菜摂取量は、10年間にわたり約290g(※)。「厚生労働省 健康日本21」が推奨する1日の野菜摂取目標量350gに対して、約60g不足している。カゴメは“野菜の会社”として、この問題にきちんと向き合わなければならないと考え、野菜をとることの大切さ、野菜の魅力を伝える「野菜をとろうキャンペーン」を1月より開始。さらに3月からは、「野菜をとろうキャンペーン」の趣旨に賛同した19の企業・団体と連携し「野菜摂取推進プロジェクト」を発足した。

平成21年~30年国民健康・栄養調査(厚生労働省)での日本人の平均野菜摂取量は約290g。

他社との協同プロジェクトを発足した経緯について、カゴメ執行役員野菜をとろうキャンペーン担当兼経営企画室 広報グループ部長の宮地雅典氏は、「野菜ジュースは水やお茶のように喉が渇いたから飲むのではなく、効果効能を理解した上で、納得して飲む飲料です。そのため商品自体のプロモーションだけでなく、野菜を摂取する大切さを伝える啓蒙活動と合わせて行うことが必要と考えていました」と話す。

また...

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メディアも手法も多様化し、マーケティング活動の打ち手は増える一方です。広告とPR、デジタルとアナログ、メディア投資とコンテンツ制作投資といった打ち手の注力のバランスをどう取るか? あるいはブランディングと販促、プロダクトブランドとコーポレートブランドなど、マーケティング活動のなかで重視する目的をどこに設定するか?など前例のない意思決定を多くのマーケティング担当者が迫られています。特にコロナ禍で消費者行動が変化をしていると言われるいま、その意思決定はさらに難易度を増しています。組織や体制の進化を進めている企業、新しい施策にチャレンジした企業では、難しい意思決定をどのような判断の指針をもって進めているのでしょうか。第一線で活躍する実務家の皆さんに「判断の指針」を聞きます。