TOKYO 2020大会の開催に向け、ゴールドパートナー企業をはじめ、多くの企業が、この好機をイノベーションに生かそうと取り組みを進めてきた。大会は延期になったが、1年という時間が増えたことがチャンスにもなる。ゴールドパートナー企業の1社、NECの山本啓一朗氏が聞き手となり、同じくパートナー企業のみずほフィナンシャルグループ 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会PT 村上成幸氏に話を聞く。

TOKYO 2020で宿った灯り 次の世代へと引き継ぐ仕組みを

山本：大会の延期が決定した直後はどんな様子でしたか。

村上：誰にどのような形で報告するか、すでに走っている企画をいかに“傷つけず”に止めるか、ということを考えて黙々とというか、むしろ淡々と仕事をしていたように思います。

山本：私も“傷つけず”止めるためには早急な手を打たなくてはならず、チームメンバーへの気遣いをきちんとできずに奔走していたなと思います。

村上：いまだ先行き不透明な状況ではありますが、プロ野球やJリーグを見るにつけ、スポーツの持つ力、オリ・パラの持つ力を信じて、期待が膨らんでいるところです。

山本：そもそも、みずほさんはなぜTOKYO 2020のゴールドパートナーになったのですか。

村上：実は、1964年の大会でも当時の富士銀行がサポートしていたことが影響しています。当時、チケットの管理や、オリンピック旗の保管等を担当していました。また100年以上にわたり東京都の指定金融機関を務めているという歴史もあり、東京という都市で開催される国家プロジェクトであるオリ・パラを全面的にサポートしたいという想いがありました。

山本：64年大会の役割はスポンサー不在の時代だからこそですね。今回、パートナーになるにあたって何を重視されましたか。

村上：ブランドの確立ですね。日本を代表する金融機関として「さすが、みずほだね」と言われたい。日本経済のさらなる飛躍に貢献することでお客さまに最も信頼される金融機関でありたい、そんなブランドをつくっていきたいというのが大きな目的です。ほとんどのサービスは〈みずほ〉の社員を通じてお客さまに提供している。その社員が〈みずほ〉に誇りを持って、いきいきと働き、担当するお客さまの発展、そして自分自身の成長に向けて取り組んでほしい。そういった点で、インナー向けのブランディングも大きな目的となっています。

山本：NECと一緒ですね。オリンピックという世界最大級のイベントを通じたアウター&インナーブランディングの向上が大きなテーマになっています。

村上：銀行はどこも取り扱っているサービスは大きく変わらない。その市場環境の中では、従業員一人ひとりの情熱がサービスの差として出てくる。だからこそ、一人ひとりの情熱がすべての成長の原点と考えています。

山本：なるほど。コモディティ化している私たち、ICT業界とも共通します。BtoB企業であるNECはまさにアウターとインナーとが表裏一体です。

村上：そこで〈みずほ〉のオリパラにかかわる全ての取り組みは「Jump!」、というキーメッセージのもと...