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コロナ禍で見直す企業理念

従業員が登場するアマゾンの新CM「人」の魅力を伝えたい

  • 鈴木浩司氏(アマゾンジャパン)

2020年8月から公開されたテレビCMシリーズ「Amazonで働くということ」。これまでのCMとは一線を画し、『人』にフォーカスを当てている。企業のミッションやパーパスを元にした広告コミュニケーションには、どのような思いが込められているのか。制作に関わった、アマゾンジャパンの鈴木浩司氏に話を聞いた。

「人」が生み出すAmazonのイノベーション

今年創立20周年を迎えたアマゾンジャパンでは、現在7000人以上の社員が働く。同社は外出自粛で通販の需要が伸びるなか、物流拠点であるフルフィルメントセンター(FC)で働く2名の社員が、どのような想いで働いているかを描く「Amazonで働くということ」のテレビCMを公開した。

新しいCMを制作した背景について、コンシューマー・マーケティング統括本部の鈴木浩司氏は、「アマゾンで働く人にフォーカスをあてたかった」と述べる。

「今までとは異なるアプローチの広告に見えるかもしれませんが、根幹にある目的はこれまでの広告と同じです。イノベーションを起こすのは、ロボットやテクノロジーではなく常に『人』。一人ひとりの日々の業務のなかで見出された改善が、大きなイノベーションの源泉になっていますし、それがアマゾンの力であるということをお伝えすることを目的にしています」。

「Amazonで働くということ」シリーズはテレビCMの他、このテーマをもとに、多様な社員の働き方やキャリアにスポットをあてた記事が同社のオウンドメディア“Day1ブログ”で多数掲載されてきた。

「人にスポットを当てるというコンセプトは、以前から消費者向けのコミュニケーションで取り組んできたこと。アマゾンには“革新的”というイメージを抱いている方が多いと思いますが、ともするとこの言葉がひとり歩きしてしまい、ロボティックなイメージがついているかもしれません。しかしアマゾンのイノベーションは全て日本のお客さまのニーズに応えるためであり、そしてその裏方を支えているのは…

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コロナ禍で見直す企業理念

社会が変わり、かつテクノロジーの進化・消費が激しい時代においては、いま現在、提供している商品・サービス、さらには創業時の業態を起点とする社会における存在意義の定義だけでは環境変化に追いつけない状況も生まれています。特にコロナ禍においては、営業自粛をせざるを得ない外食産業、観光客を積極的には呼び込めない観光産業、人の移動が減り、利用者が減少する交通インフラ産業など、雇用を維持し、企業を継続させるため、自社の資源や社員の職能を活用し、新たな事業開発をする必要が生まれています。では、創業時から事業が変化していく企業において、理念は創業当時から変わらないままでよいのでしょうか。事業変革に際し、企業理念を見直す必要性、また必要となる場合には、どのように見直せばよいのか。企業の実例をもとに考察していきます。