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コロナ禍で見直す企業理念

既存事業だけでは立ち行かなくなる時代 企業理念を軸に新たな事業開発に挑む

都内では駅前やオフィス街などの好立地にあった居酒屋ですら、閉店に追い込まれる店が出てきている。背景にあるのはコロナ禍はもちろん、働き方改革も影響している。居酒屋に求められるものが変化する中で、三光マーケティングフーズはどのように向き合っていくのか。同社の代表取締役社長である長澤成博氏に聞いた。

沼津の漁港に社員を派遣 理念を軸にした新事業の可能性

居酒屋チェーン「金の蔵」を展開する三光マーケティングフーズは9月10日、沼津我入道漁業協同組合との業務提携を発表した。沼津の漁師の人々や漁港の抱える課題と向き合いながら、「沼津の魚」の活用法、商品化、そのPRや販路の拡大を目指す。

現在、すでに三光マーケティングフーズの社員を駐在員として沼津漁港へ派遣しており、人材交流が始まっていると、三光マーケティングフーズの代表取締役社長・長澤成博氏は話す。

「我々の企業理念である『価値ある食文化の提案』を実現するため、地場で採れた海産物のPRや後継者不足などさまざまな課題を抱える産地をサポートすることで、食文化を守りたい。たとえば、漁師さんの間では知られていても、一般的には知られていない魚の調理方法や食べ方などはたくさんあり、そのような食文化を伝えていく必要があります。漁師さんたちの知恵と、我々のフットワークを組み合わせることで、今までにないものが生み出せるはずです。また、我々が生産者と消費者をつなぐ架け橋としての役割を担っていきたいと思います」(長澤氏)。

駐在員は、漁師と一緒に漁へ出たり、市場で働いたりと漁師の仕事を現場で体験している。長澤氏自身も何度も現地へ訪れ、漁師の人々と交流することで、さまざまな課題の発見があったという。

「現場で漁などを体験することで、地域が抱えるさまざまな課題を肌で感じることができました。コロナによって、居酒屋を含む飲食業界全体が過渡期を迎えていますが、この時代に『自分たちには何ができるのか』を会議室の中だけで議論していても、その答えは見えてこないということを痛感しました」(長澤氏)。

現在は漁港だけだが、農家とも話し合いを進めており、今後は農業分野への人材派遣も予定している。実際に、...

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コロナ禍で見直す企業理念

社会が変わり、かつテクノロジーの進化・消費が激しい時代においては、いま現在、提供している商品・サービス、さらには創業時の業態を起点とする社会における存在意義の定義だけでは環境変化に追いつけない状況も生まれています。特にコロナ禍においては、営業自粛をせざるを得ない外食産業、観光客を積極的には呼び込めない観光産業、人の移動が減り、利用者が減少する交通インフラ産業など、雇用を維持し、企業を継続させるため、自社の資源や社員の職能を活用し、新たな事業開発をする必要が生まれています。では、創業時から事業が変化していく企業において、理念は創業当時から変わらないままでよいのでしょうか。事業変革に際し、企業理念を見直す必要性、また必要となる場合には、どのように見直せばよいのか。企業の実例をもとに考察していきます。