世界最大級の家電見本市 トヨタの都市計画が話題に

毎年1月に米・ラスベガスで開催される世界最大級の家電見本市CES。今年は日本の大企業2社による発表が大きな話題をさらった。

ひとつは、トヨタ自動車が自社の東富士工場（静岡県裾野市、2020年末に閉鎖予定）跡地に2000人規模のスマートシティをつくることを発表したことだ。2つ目が、大手家電メーカーのソニーが電気自動車を開発、展示していたことだ。

2010年代後半から顕著になってきた、こうした大企業の動向は①生活空間や街づくりなど、企業の事業領域が大幅に拡大②異業種への参入が可能、もしくはより容易になった、の2点にまとめられるだろう。

過去を遡ると、2018年のCESでは、グーグルがスマートホームのセッションに登場。同社のGoogleアシスタントに対応した製品を各メーカーが大量に展示したことで、今やスマートスピーカー1台で自宅の家電のほぼすべてが制御可能なことを印象付けた。

その他、アマゾンのAlexa、アップルのSiriなど、「話しかけて」機械を制御するという試みは、他の企業にも広く浸透してきている …