企業、そして個人にも社会課題の理解と解決の姿勢が求められている現代。そこで広告界のクリエイティビティはどう貢献できるのか。SDGsの推進・広報活動にも積極的に取り組む、国連広報センター所長 根本かおる氏に聞いた。
国連広報センター 所長 根本かおる氏
東京大学法学部卒。テレビ朝日を経て、米国コロンビア大学大学院より国際関係論修士号を取得。1996年から2011年末まで国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）にて、アジア、アフリカなどで難民支援活動に従事。ジュネーブ本部では政策立案、民間部門からの活動資金調達のコーディネートを担当。WFP国連世界食糧計画広報官、国連UNHCR協会事務局長も歴任。フリー・ジャーナリストを経て2013年8月より現職。著書に『難民鎖国ニッポンのゆくえ-日本で生きる難民と支える人々の姿を追って』（ポプラ新書）他。
複雑な課題をわかりやすく伝えるプロフェッショナルに期待
気候変動、貧困や飢餓、エネルギー問題……。地球規模で起きている社会課題に対して、産業界においても、企業が主体的に解決の責任を担っていくべきだとする考えが強まっている。
社会貢献と企業側の利益を両立する「CSV」の実践こそが今後の競争力となりうる、との見方も浸透してきている中で「現在問われているのは、これまで当たり前だとされてきた『大量生産・大量消費』という暮らしからの脱却であり、生産と消費の在り方の大転換です。広告・クリエイティブ業界で働く方たちは、複雑な課題や新たな価値観をわかりやすく社会に伝えるプロフェッショナル。公共性の高い広告づくりに意欲の高いクリエイターも多いと聞いており、ぜひとも、新たな価値観をポジティブに伝える役割を担ってほしい」と国連広報センター所長の根本かおる氏は語る。
現在、国際社会において求められているのは...
