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「百貨店」の課題 消費の未来

ジャパンネット銀行、新社長に聞く。ヤフーとの連携強化で見据えるデータ資産の活用の展望。

  • ジャパンネット銀行 田鎖智人

ヤフーで「Yahoo!ポイント」の立ち上げなどに携わった田鎖智人氏が、ジャパンネット銀行の社長に就任しました。今後、ヤフーとの連携を深めていくという同社に金融領域におけるデータ活用の可能性などについて話を聞きました。

2月5日から開始した企業広告。コピーは「はじめる人に、はじめる銀行。」。数々の挑戦を重ねたジャパンネット銀行としての寄り添う想いをこめた。

銀行との連携はどう進む?ヤフー発表のDATA FOREST構想

2000年に国内初のインターネット専業銀行として、開業したジャパンネット銀行。2018年2月1日には主要株主の1社であるヤフーの連結子会社となり、ヤフーより取締役、執行役員を受け入れた、新しい経営体制がスタートした。今後、ジャパンネット銀行ではヤフーの顧客基盤やビッグデータ活用の知見・技術の共有も受け、新しいサービス開発を目指していくとしている。

ヤフーでコマースグループ 決済金融カンパニー 銀行事業本部長を務め、今年2月からジャパンネット銀行の代表取締役社長に就任した田鎖智人氏に銀行としてのマーケティング戦略、さらに今後のデータを活用したサービス開発の方向性について話を聞いた。

―ヤフーはデータを活用した、企業の支援事業への注力を発表しています。ジャパンネット銀行ではデータ活用に際して、ヤフーとどのような連携を図っていくお考えですか。

2月6日にヤフーが、顧客企業の持つデータとヤフーのビッグデータ関連技術やAI技術を掛け合わせ、顧客企業の活動を支援する取り組み「DATA FOREST(データ・フォレスト)構想」を発表しました。この構想の中でも、ジャパンネット銀行のデータの存在は大きいと思います。

銀行の持つデータは意思決定の濃さが違います。Yahoo! JAPANのようなメディアで情報を探し、集めて検討した末に、対価を支払う具体的なアクションを行った結果、その蓄積が私たちが保有するデータです。今後どう活用していくか、検討を進めていきたいと考えています …

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この記事が含まれる特集

「百貨店」の課題 消費の未来

高度経済成長期、より豊かな生活にあこがれを持つ日本人の拡大する需要に応えて、成長を遂げてきた日本の「百貨店」。しかし消費の成熟化、ファッションに対する意識の変化、ECの浸透を始めとする購買行動の変化など、百貨店が成長を遂げてきた時代とは異なる市場環境が生まれています。大手各社はすでに新戦略、新業態を始めるなど、手を打ち始めていますが、加速度的に変化する市場環境に有効な手立ては見つかるのでしょうか。

百貨店を取り巻く環境変化、そこに対する打ち手は、他の産業にとっても示唆に富むテーマです。「百貨店の活性化」から、消費の未来を考察します。