AirbnbやUberなど、ベンチャー企業のイメージの強いシェアリングエコノミーだが、近年は、大手企業の参入や自治体との提携が進んでいる。そこから見えてくる狙いとは。
左から、全日本空輸 代表取締役 副社長 志岐 隆史氏、Airbnb Japan 代表取締役 田邉泰之氏、Peach Aviation 代表取締役 CEO 井上 慎一氏。
11月6日、航空会社の全日本空輸とPeach Aviationは、Airbnbとのパートナーシップ契約を結んだと発表。同日から、Airbnbの宿の新規予約で使えるクーポンを提供するキャンペーンをスタートした。
さらに、Peach AviationはCtoC型の旅予約サービス「COTABI」を2018年春に開始すると発表した。従来の旅行プランは、行き先や滞在するホテル、交通手段などがパッケージになっていたが、今回の新サービスではユーザーは実在する「人」から旅を選ぶ …
個人が保有する遊休資産の貸し出しや、その提供・交換を仲介する「シェアリングエコノミー」のビジネスが、日本でも拡大している。Airbnbに代表される民泊事業には、2017年6月に楽天とLIFULLが共同で新会社を設立するなど、各社の参入が相次ぐ。また、衣類やバッグを共有しあうairClosetやラクサスの利用も進む。純粋にシェアリングビジネスとは言い切れないが、メルカリの消費へ与える影響力は絶大だ。さらに、モノや空間だけでなく、それぞれの人の専門スキルを共有し合うサービスにも注目が集まっている。
こうした動きは、日本だけに限ったことではない。プライスウォーターハウスクーパース（PwC）によれば、世界で2013年に約150億ドルだった市場規模が、2025年には約3350億ドル規模にまで成長する見込みだという。
そして、そのシェアリングエコノミーを支えているのが、いわゆる「ミレニアル世代」と呼ばれる、2000年代以降に社会人になった層だ。20代、30代の彼ら・彼女らはスマートフォンを駆使して抵抗感なくサービスを利用し、価値の提供者側にもなっている。
今後、消費の主役になっていく「ミレニアル世代」の消費意識を探るために、本特集では、シェアリングビジネスを手掛けるベンチャーや大手企業の取り組みを取材した。そこから見えてきた、新世代の消費に対する意識とは。