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「 所有したくない」消費意識 シェアリングビジネスとミレニアル世代

ミレニアル世代は「合理的」?若者に人気の賃貸住宅からみえる消費意識とは

ソーシャルアパートメント「ネイバーズ二子玉川」。

完全個室と共用空間を両立 ミレニアル世代が利用

住人同士の交流やコミュニケーションが楽しめる賃貸住宅「ソーシャルアパートメント」を展開するグローバルエージェンツ。住宅の特徴は、従来からあるシェアハウスとは違って、プライベートな空間を維持できる完全個室と、デザイナーズラウンジなどの共用空間を両立していることだ。居住者は一般的なワンルームサイズの個室を持ちながら、予約不要のラウンジで食事をとったり、住人同士でゲームやパーティーを行ったりできる。

例えば、東急田園都市線沿いの「ソーシャルアパートメント宮前平」。92世帯が入居可能な大規模アパートメントで、12.5㎡程度のワンルームに、カフェのような広々としたラウンジとビリヤード台が置いてあるエントランス、仕事に集中できるワークスペース、パーティー空間、鏡張りのフィットネスルームの6つの共用空間が併設されている。

また、表参道で人気のカフェ「パンとエスプレッソと」とコラボレーションした「ネイバーズ立川」では、14.5㎡程度のワンルームに、ラウンジとワーキングスペース、ルーフトップの共用空間があるほか、1Fのカフェ利用料が賃料に含まれており、毎朝焼きたてのパンが食べられる。

グローバルエージェンツでは、こうした新しい暮らし方を提案する「ソーシャルアパートメント」を東京都・神奈川県を中心に36棟運営し、その部屋数は約2000室に及ぶ。入居者の平均年齢は29歳。実に8割が、25歳から34歳までのいわゆるミレニアル世代だ。同社代表取締社長の山崎剛氏は、この世代がソーシャルアパートメントを利用する背景について、次のように分析する。

「“合理的な選択”として『ソーシャルアパートメント』を選んでいると感じています。我々の住宅の賃料は、平均的なワンルームの賃貸物件よりも少し高いですが、1LDKよりも安く設定しています。自分の部屋があるのでプライバシーを確保しながら、必要なときにラウンジなどの広い空間を自由に使えるので、ワンルーム以上の価値を感じているのです ...

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「 所有したくない」消費意識 シェアリングビジネスとミレニアル世代

個人が保有する遊休資産の貸し出しや、その提供・交換を仲介する「シェアリングエコノミー」のビジネスが、日本でも拡大している。Airbnbに代表される民泊事業には、2017年6月に楽天とLIFULLが共同で新会社を設立するなど、各社の参入が相次ぐ。また、衣類やバッグを共有しあうairClosetやラクサスの利用も進む。純粋にシェアリングビジネスとは言い切れないが、メルカリの消費へ与える影響力は絶大だ。さらに、モノや空間だけでなく、それぞれの人の専門スキルを共有し合うサービスにも注目が集まっている。

こうした動きは、日本だけに限ったことではない。プライスウォーターハウスクーパース(PwC)によれば、世界で2013年に約150億ドルだった市場規模が、2025年には約3350億ドル規模にまで成長する見込みだという。

そして、そのシェアリングエコノミーを支えているのが、いわゆる「ミレニアル世代」と呼ばれる、2000年代以降に社会人になった層だ。20代、30代の彼ら・彼女らはスマートフォンを駆使して抵抗感なくサービスを利用し、価値の提供者側にもなっている。

今後、消費の主役になっていく「ミレニアル世代」の消費意識を探るために、本特集では、シェアリングビジネスを手掛けるベンチャーや大手企業の取り組みを取材した。そこから見えてきた、新世代の消費に対する意識とは。