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「 所有したくない」消費意識 シェアリングビジネスとミレニアル世代

急成長する駐車場予約サービス「akippa」、利用者の心理的障壁を減らすための試みとは?

人気を集めるシェアサービスからは、それを支持する消費者の意識や価値観が読み取れるのではないか。駐車場予約サービス「akippa(あきっぱ)」代表取締役社長の金谷元気氏に話を聞いた。

akippaサービス画面。

利用者数は累計で50万人 この1年で急激に成長

代表取締役社長の金谷元気氏は、駐車場予約サービス「akippa(あきっぱ)」をスタートした狙いについて、次のように話す。

「サービス開発時、国内の自動車台数7600万台に対して、コインパーキングは500万台分しかありませんでした。また、警視庁が発表する瞬間路上駐車台数で、東京都の路上駐車は6万3000台。路上駐車する理由の多くが、コインパーキングが満車であることか、目的地周辺に駐車場がないことでした。一方で、マンションや個人宅、月極の駐車場は国内に1億台分あり、3000万台が空いています。供給側にとって空き駐車場は大きな課題です。それらをネットサービスで、マッチングできると考えたのです」。

akippa
代表取締役社長 金谷元気氏

1984年大阪府柏原市生まれ。プロサッカー選手を目指すも、2006年に引退。2007年上場企業で2年間営業を経験後、2009年に現akippaを設立。2014年駐車場予約サービスの「akippa」開始。

「akippa」は、空いている月極や個人の駐車場をネット上で予約し、時間単位で利用できるサービスだ。ネット上で、ユーザーは利用したい駐車場を選択し、クレジットカードで決済することで利用できる。

供給側の企業や個人にとっては、利用されていない空き駐車場を貸し出すことができる。貸す側の登録料は無料で、決済金額の50%を仲介手数料としてakippaに支払うモデルだ。

現在の利用会員数は、累計で50万人。2016年は20万人弱だったため、この1年間で数が急激に伸びていることがわかる。これだけの支持が得られている理由はどこにあるのだろうか。

    Point 1

    低価格と駐車場数が武器 1カ月に数百カ所が増加

2009年に創業したakippaは、もともとはウォーターサーバーやインターネット・プロバイダー契約、求人広告などの営業代行会社だったが、2014年に新規事業として「akippa」をスタート。その後、事業の将来性を見込み、2017年から「akippa」に絞ってビジネスを展開している ...

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この記事が含まれる特集

「 所有したくない」消費意識 シェアリングビジネスとミレニアル世代

個人が保有する遊休資産の貸し出しや、その提供・交換を仲介する「シェアリングエコノミー」のビジネスが、日本でも拡大している。Airbnbに代表される民泊事業には、2017年6月に楽天とLIFULLが共同で新会社を設立するなど、各社の参入が相次ぐ。また、衣類やバッグを共有しあうairClosetやラクサスの利用も進む。純粋にシェアリングビジネスとは言い切れないが、メルカリの消費へ与える影響力は絶大だ。さらに、モノや空間だけでなく、それぞれの人の専門スキルを共有し合うサービスにも注目が集まっている。

こうした動きは、日本だけに限ったことではない。プライスウォーターハウスクーパース(PwC)によれば、世界で2013年に約150億ドルだった市場規模が、2025年には約3350億ドル規模にまで成長する見込みだという。

そして、そのシェアリングエコノミーを支えているのが、いわゆる「ミレニアル世代」と呼ばれる、2000年代以降に社会人になった層だ。20代、30代の彼ら・彼女らはスマートフォンを駆使して抵抗感なくサービスを利用し、価値の提供者側にもなっている。

今後、消費の主役になっていく「ミレニアル世代」の消費意識を探るために、本特集では、シェアリングビジネスを手掛けるベンチャーや大手企業の取り組みを取材した。そこから見えてきた、新世代の消費に対する意識とは。