時代の変化に合わせて、宣伝部門が関わる領域は広がり続けている。こうした中、組織の規模感や就業スタイル、人的リソースの配分はどうすべきか。まずは宣伝部門のプロフィールをまとめた。
Q 部員数は？（専任・兼任それぞれ）
専任スタッフの増員で広がる業務領域に対応？
部門スタッフ数は、企業規模や予算全体に占める広告費の割合によっても異なるため、絶対的な適正人数はないが、現状は「3人以下」29.3％、「3～6人」24.1％といった“少数精鋭”のチームが多い。編集部の肌感覚ではあるが、兼任で宣伝業務を担当する人は減り、専任の人数が近年増えてきている印象がある。有力企業34社の宣伝部門のスタッフ数は、平均23人、最多は132人（三越伊勢丹ホールディングス）、最少は3人（ライフネット生命保険）だった。
現在の部員の平均所属年数は、「4年以上」が45.7％と最も多く、ある程度の経験を積んだスタッフが所属し、盤石の体制を築いている感もある。気になる就業時間は、週あたり「50～55時間」（35.3％）、「45～50時間」（33.6％）が最も多く、平日のみ勤務とすれば1日あたり10～11時間、9～10時間の計算となる。一般的な“帰れない宣伝部”のイメージとは相反する結果となった。
売上・利益への貢献に、デジタルやグローバルへの対応――宣伝部門がカバーすべき領域が年々広がり続ける中、限られた人的リソースを何にどれだけ配分すれば良いのか分からないという声も多い。そこで、管轄している業務を聞くとともに、各業務に対し何人の担当者をつけているかを聞いた。「宣伝広告（海外）」や「商品企画・開発」「パッケージ開発」はそもそも部門として担当していないところが多かったため「0人」の割合が高いが、「媒体選定・購入」「広告制作」「販売促進」といった宣伝部門の基本的業務と同じくらい、「コーポレートブランドの管理」や「自社コーポレートサイトの管理」「広報」といった企業ブランドに関わる領域に人数を割くケースが多いことが見てとれる。
また、「直近1年以内に、新しいコミュニケーションパートナーとの取引をスタートしたか」という問いに対しては ...
