2016年度与党税制大綱
宅配新聞に軽減税率を適用

2016年度の与党税制改正大綱で、2017年4月に消費税率10％への引き上げと同時に、軽減税率8％を酒類と外食を除く食料品と新聞に適用することなどが明記された。新聞については、週2回以上発行で定期購読される場合に軽減税率が適用され、1部売りの場合は除かれる。

与党は、新聞が日常生活の情報媒体として全国あまねく均質に情報を提供しているとして生活必需品と判断したと説明している。軽減税率の対象に書籍や雑誌を含めるかどうかは、有害図書を排除する仕組みの構築状況などを勘案し、引き続き検討するとしている。

与党税制改正大綱が昨年12月16日に決定されたことを受け、新聞協会の白石興二郎会長は談話を発表した。公共財として新聞の役割を認めたことを評価し、「民主主義、文化の発展のために今後も責務を果たしていく」とした一方、「宅配の新聞に限られ、駅の売店などで買う場合が除かれた点は残念だ」と述べた。その上で …