国内における全てのメディア放送権を獲得

NHKと日本民間放送連盟（民放連）で構成するジャパンコンソーシアム（JC）は6月19日、2018年から24年に開かれるオリンピック4大会の放送権の獲得について、国際オリンピック委員会（IOC）と合意したと発表した。放送権料の合計は1100億円という巨額の契約となっている。

放送権料の内訳は、2018年の平昌（ピョンチャン）冬季大会と2020年東京大会が合わせて660億円。2022年冬季大会と2024年夏季大会の合計で440億円。テレビ・ラジオ放送に加え、インターネットやモバイル端末への配信など、日本国内における全てのメディア権が含まれる。

放送権獲得にあたり、NHKの籾井勝人会長は「東京オリンピックはとりわけ視聴者の関心が高く、スポーツの祭典にとどまらず ...