広報担当者のための企画書のつくり方入門

活動成果を“見える化”し、経営陣を納得させる広報企画書を書きたい！

片岡英彦（東京片岡英彦事務所）

広報企画書に求められる役割が変わりつつある。かつては露出量や広告換算値を並べるだけでよかったが、いま経営層が知りたいのは「施策が事業にどう寄与するのか」という一点である。SNSやメディア対応の枠を超え、経営戦略や中期計画に広報の視点をどう組み込むか。難しい統計を振りかざすのではなく、成果の見方（何を、どの条件で、どう比べるか）と、指標の定義（名称・算出方法・データ源・測定頻度・担当）を “部品” として差し込み、経営会議でも通用する説得力を持たせたい。加えて、成果が想定を下回った場合の学び方を標準化する記述も不可欠である。「効果検証の部品」を企画書に落とし込むために、その具体例と明日から使えるフォーマットを整理したい。

社員アンバサダー実現に向けた説得力のある広報企画書を書きたい！

片岡英彦（東京片岡英彦事務所）

いま、企業広報の現場で注目されているのが「社員アンバサダー施策」である。消費者や生活者は、広告や公式SNSの一方的な発信よりも、社員による等身大の声に信頼を寄せることがあり、企業が従業員をブランドの語り部に位置付け、制度として育成・活用することは、もはや一過性の試みではなく戦略的広報の中核になりつつある。しかし、現場でこの施策を進めようとすると、「個人の発信を制度に組み込むリスク」など多くの課題に直面する。だからこそ企画書で「目的」「仕組み」「KPI」「リスク管理」を丁寧に設計し、経営層に理解と承認を得る必要がある。今回は、社員アンバサダーを広報戦略の柱として位置づけるために、企画書の要素を実務の視点から考えていきたい。