日本の広報の将来を見つめ、日々研究活動を続ける各団体の最新活動や、注目テーマを紹介。

不透明感を増す現下の国際情勢にあって、民主主義、自由貿易などの価値観を共有する日本と韓国は、相互理解をさらに深化し、諸課題の解決にともに一層連携、協力していかなければならない。これを後押しするため、両国経済界（経団連と韓経協）は、2023年5月、日韓・韓日未来パートナーシップ基金を設立した。2024年1月に開始され、通算5回目を迎えた若手人材交流「日韓高校教師交流事業」は、その活動の柱の一つである。経団連の関連組織である経済広報センターは、韓経協とともに、本事業の企画、立案と運営を担っている。

今回訪日した韓国の高校教師50人は...