日本広報学会は2025年10月11日から12日に、東京都市大学世田谷キャンパスにて第31回研究発表全国大会を開催した。統一論題は「経営機能としての広報の評価指標はいかにあるべきか？」。同学会が2023年に定めた広報の定義「組織や個人が、目的達成や課題解決のために、多様なステークホルダーとの双方向コミュニケーションによって、社会的に望ましい関係を構築・維持する経営機能である。」を基点に議論した。

大会1日目のアカデミックプログラムでは、山村公一氏（国際教養大学特任教授）が登壇し、「『ケーススタディを学ぼう』―実務に役立つ学術研究を目指して―」をテーマに講演を行った。まず量的研究と質的研究の違いを整理し、パブリックリレーションズ領域におけるケーススタディの位置づけを説明。ケースには歴史的事案を扱うものと、ビジネススクール型の「意思決定の訓練用ケース」という2つの類型があるとした。

北越製紙の買収防衛事案や東日本大震災時のヤマト運輸の活動といった自身の研究例をもとに、「背景」「タイムライン」「主要なメッセージ」「戦略・戦術」「結果・評価」など、要素を揃える意義を強調した。また、インタビューだけでなく量的分析や文献分析と組み合わせるアプローチの有効性にも触れ、実務と研究を架橋する視点を示した。

広報機能のモジュール化

基調講演ではまず、河井孝仁氏（東海大学客員教授・公共コミュニケ...