2025年は、1965年の日韓国交正常化から60周年に当たる。その間、両国は、政治、経済、文化など多様な分野で交流してきたが、時に懸案が生じた。2022年5月に就任した尹錫悦大統領(当時)は、厳しい東アジア情勢などから、日本との関係改善のため懸案の解決に取り組んだ。そして岸田文雄総理(当時)がそれに呼応し、日韓関係は良化する兆しを見せた。これを後押ししようと、2023年に経団連と韓国経済人協会(韓経協)が設立したのが、日韓・韓日未来パートナーシップ基金である。
同基金は、若手人材交流促進を...
