2023年に「広報の定義」を定めた日本広報学会。定義においては特に、広報は「経営機能」だとした点が大きい。「経営機能としての広報」になるためにはどのような観点が必要なのだろうか。
日本広報学会は、2023年6月に広報の定義を下記のように提示しました。「広報は経営機能である」と明確に定義したことが話題となり、本誌の読者の皆さんの問題意識を高めるきかっけにもなったことと思います。
組織や個人が、目的達成や課題解決のために、多様なステークホルダーとの双方向コミュニケーションによって、社会的に望ましい関係を構築・維持する経営機能である。
その後、同学会では、全上場企業の経営者にアンケート調査を実施し、広報は経営機能であるとする定義の内容には賛同（95.2%）するものの、経営者の求める広報への期待と現実との間にはギャップ（約30ポイント）を感じているとの結果となりました。
まずは経営の期待を探る
この経営者意識調査の結果は、経営者は広報に対する高い期待を抱いてはいるものの、現実の水準が必ずしもそこには届...
